- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
2019/06/28 13:37- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
②その他有価証券
| 時価のあるもの | … | 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) |
| 時価のないもの | … | 総平均法による原価法 |
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.4%増加し、1,662百万円となりました。これは、長期借入金が287百万円増加したことなどによるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.0%増加し、2,559百万円となりました。これは、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が105百万円計上したことなどによるものであります。
2019/06/28 13:37- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/06/28 13:37- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/28 13:37 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
2019/06/28 13:37- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
②その他有価証券
| 時価のあるもの | … | 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) |
| 時価のないもの | … | 総平均法による原価法 |
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
- #8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
b その他有価証券
| 時価のあるもの | …… | 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) |
| 時価のないもの | …… | 総平均法による原価法 |
② デリバティブ
時価法
- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,437,851 | 2,559,908 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 79,401 | 94,029 |
| (うち新株予約権(千円)) | (58,127) | (70,603) |
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