有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、取り扱い商材の多様化や販路拡大による既存事業の強化、海外拠点の設立や新規事業の立ち上げを進めました。メモリーモジュール関連事業及びシステム開発関連事業のセグメント利益(営業利益)が前連結会計年度を上回る実績となったものの、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業においては前連結会計年度を下回って推移いたしました。また、2020年3月期以降を見据えた新規事業としてインテリジェント・ステレオカメラの開発にも取り組んだほか、新たに株主優待制度を導入したこと等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
営業外収益としましては、当連結会計年度における為替変動により、当社グループが保有する外貨建資産価値が増加したことによる為替差益11百万円を計上しており、営業外費用としましては、シンジケートローン手数料37百万円や、2018年5月に持分法適用関連会社化した日本サインホールディングス株式会社に対する投資損失12百万円を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高15,850百万円と前連結会計年度と比べ1,963百万円(14.1%)の増収になりました。営業利益は237百万円と前連結会計年度と比べ14百万円(5.8%)の減益となりましたが経常利益は193百万円と前連結会計年度と比べ17百万円(9.7%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度では連結納税制度の適用開始に伴い繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△31 百万円を計上しましたが、当連結会計年度は今後の事業環境の見通しを含め精査を行った結果、繰延税金資産の取り崩しを行い法人税等調整額を15百万円計上しました。その結果、法人税等合計が前連結会計年度と比べ増加したこともあり、105百万円と前連結会計年度と比べ45百万円(30.2%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
メモリーモジュール関連
メモリーモジュール関連事業については、スマートフォンの大容量化に加え、クラウドサービス向けデータセンターの容量拡張やサーバー市場の旺盛な需要により、主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材であるDRAMとNANDの需要が増大してきました。しかしながらNANDについては新世代品の歩留り向上とスマートフォンの出荷量の減少により価格の下落が続いており、DRAMにおいても牽引役であったサーバー需要が減少し、引き続き価格が下落しております。
これらの状況の中、国内スマートフォンメーカー向けのフラッシュ製品販売やDIMM及びSSD以外の製品販売にも注力した結果、当セグメントの売上高は13,815百万円と前連結会計年度と比べ1,988百万円(16.8%)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は472百万円と前連結会計年度と比べ81百万円(20.7%)の増益となりました。
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連
デバイスプログラミング関連事業については、設備機器関連ではオールインワンハンドラやオートハンドラ、レーザー捺印機等の大型設備機器について複数台の納入が完了したものの、利益率の高いプログラマ本体関連が前連結会計年度を下回る実績となりました。一方で当セグメントのROM書込みサービスにつきましては、受注件数の拡大や業務改善施策の推進により前連結会計年度を上回る実績となりました。
ディスプレイソリューション関連事業については、企業のショールームや博物館、商業施設等に向けた特注案件のタッチパネルが前連結会計年度を上回る実績となりました。しかしながら、大手ディスプレイメーカーや交通・公共機関向け大型タッチパネル、自動販売機やアミューズメント向けの中小型タッチパネルについて安価モデルへの切り替えが進んだこともあり、前連結会計年度を下回る実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,286百万円と前連結会計年度と比べ21百万円(1.6%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は104百万円と前連結会計年度と比べ50百万円(32.8%)の減益となりました。
システム開発関連
システム開発関連事業については、当連結会計年度においても技術支援型(人材派遣型)案件において概ね安定的に受注を獲得できたことにより、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、受託開発案件において取引先の予算縮小等の影響もあり、当セグメントの売上高は674百万円と前連結会計年度と比べ29百万円(4.2%)の減収となりましたが、受託開発におけるプロジェクト管理を強化した結果、セグメント利益(営業利益)は50百万円と前連結会計年度と比べ11百万円(29.6%)の増益になりました。
その他事業
その他事業につきましては、ウェブサイトの構築等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社に加え、LED受注販売等の環境エレクトロニクス関連事業を展開しております。また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業は順調に製品開発が進んでおり、エンジニアリングサンプル、量産前試作機の製造・出荷を開始いたしました。現在、10社以上の顧客企業において実証実験を実施しており、その有効性を検証し、好評価をいただいております。今後、2020年3月期下期から予定している量産機の出荷に向けて、開発を促進するとともに営業を強化してまいります。
当セグメントの売上高は110百万円(前連結会計年度70百万円)となりましたが、インテリジェント・ステレオカメラ事業の開発費の計上もあり、セグメント利益(営業利益)は34百万円の損失(前連結会計年度2百万円の損失)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.5%増加し、9,815百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し、8,115百万円となりました。これは、商品及び製品が88百万円減少しましたが、現金及び預金が246百万円、受取手形及び売掛金が51百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて30.7%増加し、1,698百万円となりました。これは、投資その他の資産の内、関係会社株式が198百万円、敷金及び保証金が220百万円増加したことなどによるものあります。
繰延資産は、社債発行費が1百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.4%増加し、7,255百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.8%増加し、5,593百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が244百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が199百万円、短期借入金が292百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.4%増加し、1,662百万円となりました。これは、長期借入金が287百万円増加したことなどによるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.0%増加し、2,559百万円となりました。これは、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が105百万円計上したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,340百万円と前年同期に比べて241百万円(7.8%)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、531百万円の収入(前年同期1,107百万円の支出)となりました。主な要因は、売上債権の増加額50百万円、その他39百万円等の減少要因がありましたものの、税金等調整前当期純利益194百万円、減価償却費91百万円、仕入債務の増加額294百万円等の増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、555百万円の支出(前年同期144百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出69百万円、関係会社株式の取得による支出211百万円、敷金及び保証金の差入による支出221百万円等の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、264百万円の収入(前年同期2,127百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,401百万円等の減少要因がありましたものの、短期借入金の純増額236百万円、長期借入による収入1,462百万円等の増加要因によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、その他事業におきましてインテリジェント・ステレオカメラ事業による販売数が増加したこと等によるものであります。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.システム開発関連及びその他の事業の一部につきましては、事業の性質上、受注高の算定が困難なため記載を省略しております。
4.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。受注高におきましては、その他事業においてインテリジェント・ステレオカメラ事業による販売数が増加したことにより増加いたしました。また受注残高におきましては、メモリーモジュール関連事業において、前連結会計年度末はサーバー市場の旺盛な需要により受注納品の回転率が向上し受注残高が低下しておりましたが、当連結会計年度末は落ち着いたこと等によるものであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、その他事業におきましてインテリジェント・ステレオカメラ事業による販売数が増加したこと等によるものであります。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.前連結会計年度の販売高及び割合に記載のない相手先につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて14.1%増加し、15,850百万円となりました。
メモリーモジュール関連事業については、スマートフォンの大容量化に加え、クラウドサービス向けデータセンターの容量拡張やサーバー市場の旺盛な需要により、主要製品のDIMM(DualInline Memory Module)及びSSD (SolidState Drive)の主要調達部材であるDRAMとNANDの需要が増大してきました。しかしながらNANDについては新世代品の歩留り向上とスマートフォンの出荷量の減少により価格の下落が続いており、DRAMにおいても牽引役であったサーバー需要が減少し、引き続き価格が下落しております。これらの状況の中、国内スマートフォンメーカー向けのフラッシュ製品販売やDIMM及びSSD以外の製品販売にも注力した結果、前連結会計年度を上回る実績となりました。
デバイスプログラミング関連事業については、設備機器関連ではオールインワンハンドラやオートハンドラ、レーザー捺印機等の大型設備機器について複数台の納入が完了したものの、利益率の高いプログラマ本体関連が 前連結会計年度を下回る実績となりました。一方で当セグメントのROM書込みサービスにつきましては、受注件数の拡大や業務改善施策の推進により前連結会計年度を上回る実績となりました。ディスプレイソリューション関連事業については、企業のショールームや博物館、商業施設等に向けた特注案件のタッチパネルが前連結会計年度を上回る実績となりました。しかしながら、大手ディスプレイメーカーや交通・公共機関向け大型タッチパネル、自動販売機やアミューズメント向けの中小型タッチパネルについて安価モデルへの切り替えが進んだこともあり、前連結会計年度を下回る実績となりました。
システム開発関連事業については、受託開発案件において取引先の予算縮小等の影響があったものの、当連結会計年度においても技術支援型(人材派遣型)案件において概ね安定的に受注を獲得できたことにより、堅調に推移いたしました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて6.1%増加し、1,505百万円となりました。メモリーモジュール関連事業において前連結会計年度を上回る実績を上げた他、システム開発関連事業が増益となったことが要因となります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、インテリジェント・ステレオカメラの開発に取り組んだことや、新たに株主優待制度を導入したこと等により、前連結会計年度に比べて8.7%増加し、1,267百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて5.8%減少し237百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて9.7%増加し193百万円となりました。営業外損益の主な内容は、受取賃貸料や為替差益等による38百万円の収益と、シンジケートローン手数料及び支払利息並びに持分法による投資損失等による81百万円の費用であります。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として新株予約権戻入益4百万円等、特別損失として投資有価証券評価損3百万円等を計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
前連結会計年度では連結納税制度の適用開始に伴い繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△31百万円を計上しましたが、当連結会計年度は今後の事業環境の見通しを含め精査を行った結果、繰延税金資産の取り崩しを行い法人税等調整額を15百万円計上したこと等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて30.2%減少し105百万円となりました。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について)
当社グループは、2016年3月期まで当期純損失を計上するなど事業基盤の再構築が急務であった中で、これまで連結純利益をプラスとすることを目標とし、利益実額を重視した経営を行ってきました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は105百万円と3年度連続の黒字化を達成しました。今後も新規事業や企業提携、海外進出などを通じ、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、引き続きの利益額の増大を目指します。
また2019年度以降は、資本効率の観点から株主資本当期純利益率(ROE)、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性について
資本政策につきましては、従来当社およびグループ各社で実施していた資金調達及び管理を持株会社である当社に集約するため、2019年1月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結し、効率的な財務運営を進めるとともに、必要な資金を安定的かつ機動的に調達しております。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(メモリーモジュール関連)
メモリーモジュール関連は、国内スマートフォンメーカー向けのフラッシュ製品販売やDIMM及びSSD以外の製品販売にも注力した結果、前連結会計年度を上回る実績となりました。中期的にはIoTの広がりや5G導入などによりメモリーモジュール需要も拡大する見通しではありますが、一方でDRAMやNANDの価格調整の影響を受けるものと予想されるため、今後も半導体メモリ市場の動向を注視し、効率的な調達及び販売価格への転嫁を進め、利益率の向上を目指してまいります。
(デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連)
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連は、大型設備機器について複数台の納入が完了したものの、利益率の高いプログラマ本体関連が低調だったほか、タッチパネルの販売が前連結会計年度を下回ったことから前年度を下回って推移いたしました。国内メーカーの海外工場等、海外市場への販売を拡大するべく海外営業の体制を強化し、グローバルな営業展開を進めるとともに、2019年4月に設立したジャパンデジタルサイネージ株式会社を通じてデジタルサイネージの拡販を推進してまいります。
(システム開発関連)
システム開発関連は、人材派遣型ビジネスに加え受託開発案件の継続受注を進めており、安定的に収益を確保しております。今後は更なる受託開発の拡大に向けて、営業力を強化してまいります。
(その他)
その他の事業は、ウェブサイトの構築やマーケティングに関するコンサルティング業務等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社等を育成事業としております。今後、事業規模が拡大した際には、独立したセグメントとして位置づけてまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は241百万円(前年同期比+7.8%)増加し3,340百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、531百万円の収入(前年同期1,107百万円の支出)となりました。主な要因は、売上債権の増加額50百万円、その他39百万円等の減少要因がありましたものの、税金等調整前当期純利益194百万円、減価償却費91百万円、売上高増加に伴う仕入債務の増加額294百万円等の増加要因によるものです。前連結会計年度は連結子会社サンマックス・テクノロジーズ株式会社における売上高・仕入高の急激な伸びを反映した所要運転資金の大幅な増加等があり1,107百万円の支出となっておりましたが、当連結会計年度も引き続き好調に推移した結果531百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、555百万円の支出(前年同期144百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出69百万円、事業シナジーを主眼とした関係会社株式の取得による支出211百万円、仕入債務の保証に対する敷金及び保証金の差入による支出221百万円等の減少要因によるものであり、積極的な経営戦略を反映したものとなっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、264百万円の収入(前年同期2,127百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,401百万円等の減少要因がありましたものの、短期借入金の純増額236百万円、長期借入による収入1,462百万円等の増加要因によるものであり、資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、効率的な財務運営を進めるとともに、必要な資金を安定的かつ機動的に調達したことによるものです。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、取り扱い商材の多様化や販路拡大による既存事業の強化、海外拠点の設立や新規事業の立ち上げを進めました。メモリーモジュール関連事業及びシステム開発関連事業のセグメント利益(営業利益)が前連結会計年度を上回る実績となったものの、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業においては前連結会計年度を下回って推移いたしました。また、2020年3月期以降を見据えた新規事業としてインテリジェント・ステレオカメラの開発にも取り組んだほか、新たに株主優待制度を導入したこと等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
営業外収益としましては、当連結会計年度における為替変動により、当社グループが保有する外貨建資産価値が増加したことによる為替差益11百万円を計上しており、営業外費用としましては、シンジケートローン手数料37百万円や、2018年5月に持分法適用関連会社化した日本サインホールディングス株式会社に対する投資損失12百万円を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高15,850百万円と前連結会計年度と比べ1,963百万円(14.1%)の増収になりました。営業利益は237百万円と前連結会計年度と比べ14百万円(5.8%)の減益となりましたが経常利益は193百万円と前連結会計年度と比べ17百万円(9.7%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度では連結納税制度の適用開始に伴い繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△31 百万円を計上しましたが、当連結会計年度は今後の事業環境の見通しを含め精査を行った結果、繰延税金資産の取り崩しを行い法人税等調整額を15百万円計上しました。その結果、法人税等合計が前連結会計年度と比べ増加したこともあり、105百万円と前連結会計年度と比べ45百万円(30.2%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
メモリーモジュール関連
メモリーモジュール関連事業については、スマートフォンの大容量化に加え、クラウドサービス向けデータセンターの容量拡張やサーバー市場の旺盛な需要により、主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材であるDRAMとNANDの需要が増大してきました。しかしながらNANDについては新世代品の歩留り向上とスマートフォンの出荷量の減少により価格の下落が続いており、DRAMにおいても牽引役であったサーバー需要が減少し、引き続き価格が下落しております。
これらの状況の中、国内スマートフォンメーカー向けのフラッシュ製品販売やDIMM及びSSD以外の製品販売にも注力した結果、当セグメントの売上高は13,815百万円と前連結会計年度と比べ1,988百万円(16.8%)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は472百万円と前連結会計年度と比べ81百万円(20.7%)の増益となりました。
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連
デバイスプログラミング関連事業については、設備機器関連ではオールインワンハンドラやオートハンドラ、レーザー捺印機等の大型設備機器について複数台の納入が完了したものの、利益率の高いプログラマ本体関連が前連結会計年度を下回る実績となりました。一方で当セグメントのROM書込みサービスにつきましては、受注件数の拡大や業務改善施策の推進により前連結会計年度を上回る実績となりました。
ディスプレイソリューション関連事業については、企業のショールームや博物館、商業施設等に向けた特注案件のタッチパネルが前連結会計年度を上回る実績となりました。しかしながら、大手ディスプレイメーカーや交通・公共機関向け大型タッチパネル、自動販売機やアミューズメント向けの中小型タッチパネルについて安価モデルへの切り替えが進んだこともあり、前連結会計年度を下回る実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,286百万円と前連結会計年度と比べ21百万円(1.6%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は104百万円と前連結会計年度と比べ50百万円(32.8%)の減益となりました。
システム開発関連
システム開発関連事業については、当連結会計年度においても技術支援型(人材派遣型)案件において概ね安定的に受注を獲得できたことにより、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、受託開発案件において取引先の予算縮小等の影響もあり、当セグメントの売上高は674百万円と前連結会計年度と比べ29百万円(4.2%)の減収となりましたが、受託開発におけるプロジェクト管理を強化した結果、セグメント利益(営業利益)は50百万円と前連結会計年度と比べ11百万円(29.6%)の増益になりました。
その他事業
その他事業につきましては、ウェブサイトの構築等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社に加え、LED受注販売等の環境エレクトロニクス関連事業を展開しております。また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業は順調に製品開発が進んでおり、エンジニアリングサンプル、量産前試作機の製造・出荷を開始いたしました。現在、10社以上の顧客企業において実証実験を実施しており、その有効性を検証し、好評価をいただいております。今後、2020年3月期下期から予定している量産機の出荷に向けて、開発を促進するとともに営業を強化してまいります。
当セグメントの売上高は110百万円(前連結会計年度70百万円)となりましたが、インテリジェント・ステレオカメラ事業の開発費の計上もあり、セグメント利益(営業利益)は34百万円の損失(前連結会計年度2百万円の損失)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.5%増加し、9,815百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し、8,115百万円となりました。これは、商品及び製品が88百万円減少しましたが、現金及び預金が246百万円、受取手形及び売掛金が51百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて30.7%増加し、1,698百万円となりました。これは、投資その他の資産の内、関係会社株式が198百万円、敷金及び保証金が220百万円増加したことなどによるものあります。
繰延資産は、社債発行費が1百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.4%増加し、7,255百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.8%増加し、5,593百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が244百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が199百万円、短期借入金が292百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.4%増加し、1,662百万円となりました。これは、長期借入金が287百万円増加したことなどによるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.0%増加し、2,559百万円となりました。これは、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が105百万円計上したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,340百万円と前年同期に比べて241百万円(7.8%)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、531百万円の収入(前年同期1,107百万円の支出)となりました。主な要因は、売上債権の増加額50百万円、その他39百万円等の減少要因がありましたものの、税金等調整前当期純利益194百万円、減価償却費91百万円、仕入債務の増加額294百万円等の増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、555百万円の支出(前年同期144百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出69百万円、関係会社株式の取得による支出211百万円、敷金及び保証金の差入による支出221百万円等の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、264百万円の収入(前年同期2,127百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,401百万円等の減少要因がありましたものの、短期借入金の純増額236百万円、長期借入による収入1,462百万円等の増加要因によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| メモリーモジュール関連 | 13,690,360 | +14.2 |
| デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連 | 1,297,324 | △1.1 |
| システム開発関連 | 661,374 | △3.5 |
| その他 | 134,366 | +97.6 |
| 合計 | 15,783,424 | +12.4 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、その他事業におきましてインテリジェント・ステレオカメラ事業による販売数が増加したこと等によるものであります。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| メモリーモジュール関連 | 14,470,919 | +22.5 | 1,017,568 | +191.3 |
| デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連 | 1,321,089 | +2.1 | 107,606 | +58.4 |
| システム開発関連(注3) | ― | ― | ― | ― |
| その他(注3) | 107,057 | +58.5 | ― | ― |
| 合計 | 15,899,066 | +20.7 | 1,125,175 | +169.7 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.システム開発関連及びその他の事業の一部につきましては、事業の性質上、受注高の算定が困難なため記載を省略しております。
4.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。受注高におきましては、その他事業においてインテリジェント・ステレオカメラ事業による販売数が増加したことにより増加いたしました。また受注残高におきましては、メモリーモジュール関連事業において、前連結会計年度末はサーバー市場の旺盛な需要により受注納品の回転率が向上し受注残高が低下しておりましたが、当連結会計年度末は落ち着いたこと等によるものであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| メモリーモジュール関連 | 13,802,674 | +16.7 |
| デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連 | 1,281,396 | △1.5 |
| システム開発関連 | 659,199 | △4.7 |
| その他 | 107,057 | +58.5 |
| 合計 | 15,850,328 | +14.1 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、その他事業におきましてインテリジェント・ステレオカメラ事業による販売数が増加したこと等によるものであります。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社アドテック | 2,670,669 | 19.2 | 2,564,103 | 16.2 |
| エプソンダイレクト株式会社 | ― | ― | 2,362,512 | 14.9 |
| Kingston Technology Company(USA) | 1,935,125 | 13.9 | 1,812,812 | 11.4 |
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.前連結会計年度の販売高及び割合に記載のない相手先につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて14.1%増加し、15,850百万円となりました。
メモリーモジュール関連事業については、スマートフォンの大容量化に加え、クラウドサービス向けデータセンターの容量拡張やサーバー市場の旺盛な需要により、主要製品のDIMM(DualInline Memory Module)及びSSD (SolidState Drive)の主要調達部材であるDRAMとNANDの需要が増大してきました。しかしながらNANDについては新世代品の歩留り向上とスマートフォンの出荷量の減少により価格の下落が続いており、DRAMにおいても牽引役であったサーバー需要が減少し、引き続き価格が下落しております。これらの状況の中、国内スマートフォンメーカー向けのフラッシュ製品販売やDIMM及びSSD以外の製品販売にも注力した結果、前連結会計年度を上回る実績となりました。
デバイスプログラミング関連事業については、設備機器関連ではオールインワンハンドラやオートハンドラ、レーザー捺印機等の大型設備機器について複数台の納入が完了したものの、利益率の高いプログラマ本体関連が 前連結会計年度を下回る実績となりました。一方で当セグメントのROM書込みサービスにつきましては、受注件数の拡大や業務改善施策の推進により前連結会計年度を上回る実績となりました。ディスプレイソリューション関連事業については、企業のショールームや博物館、商業施設等に向けた特注案件のタッチパネルが前連結会計年度を上回る実績となりました。しかしながら、大手ディスプレイメーカーや交通・公共機関向け大型タッチパネル、自動販売機やアミューズメント向けの中小型タッチパネルについて安価モデルへの切り替えが進んだこともあり、前連結会計年度を下回る実績となりました。
システム開発関連事業については、受託開発案件において取引先の予算縮小等の影響があったものの、当連結会計年度においても技術支援型(人材派遣型)案件において概ね安定的に受注を獲得できたことにより、堅調に推移いたしました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて6.1%増加し、1,505百万円となりました。メモリーモジュール関連事業において前連結会計年度を上回る実績を上げた他、システム開発関連事業が増益となったことが要因となります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、インテリジェント・ステレオカメラの開発に取り組んだことや、新たに株主優待制度を導入したこと等により、前連結会計年度に比べて8.7%増加し、1,267百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて5.8%減少し237百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて9.7%増加し193百万円となりました。営業外損益の主な内容は、受取賃貸料や為替差益等による38百万円の収益と、シンジケートローン手数料及び支払利息並びに持分法による投資損失等による81百万円の費用であります。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として新株予約権戻入益4百万円等、特別損失として投資有価証券評価損3百万円等を計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
前連結会計年度では連結納税制度の適用開始に伴い繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△31百万円を計上しましたが、当連結会計年度は今後の事業環境の見通しを含め精査を行った結果、繰延税金資産の取り崩しを行い法人税等調整額を15百万円計上したこと等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて30.2%減少し105百万円となりました。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について)
当社グループは、2016年3月期まで当期純損失を計上するなど事業基盤の再構築が急務であった中で、これまで連結純利益をプラスとすることを目標とし、利益実額を重視した経営を行ってきました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は105百万円と3年度連続の黒字化を達成しました。今後も新規事業や企業提携、海外進出などを通じ、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、引き続きの利益額の増大を目指します。
また2019年度以降は、資本効率の観点から株主資本当期純利益率(ROE)、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性について
資本政策につきましては、従来当社およびグループ各社で実施していた資金調達及び管理を持株会社である当社に集約するため、2019年1月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結し、効率的な財務運営を進めるとともに、必要な資金を安定的かつ機動的に調達しております。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(メモリーモジュール関連)
メモリーモジュール関連は、国内スマートフォンメーカー向けのフラッシュ製品販売やDIMM及びSSD以外の製品販売にも注力した結果、前連結会計年度を上回る実績となりました。中期的にはIoTの広がりや5G導入などによりメモリーモジュール需要も拡大する見通しではありますが、一方でDRAMやNANDの価格調整の影響を受けるものと予想されるため、今後も半導体メモリ市場の動向を注視し、効率的な調達及び販売価格への転嫁を進め、利益率の向上を目指してまいります。
(デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連)
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連は、大型設備機器について複数台の納入が完了したものの、利益率の高いプログラマ本体関連が低調だったほか、タッチパネルの販売が前連結会計年度を下回ったことから前年度を下回って推移いたしました。国内メーカーの海外工場等、海外市場への販売を拡大するべく海外営業の体制を強化し、グローバルな営業展開を進めるとともに、2019年4月に設立したジャパンデジタルサイネージ株式会社を通じてデジタルサイネージの拡販を推進してまいります。
(システム開発関連)
システム開発関連は、人材派遣型ビジネスに加え受託開発案件の継続受注を進めており、安定的に収益を確保しております。今後は更なる受託開発の拡大に向けて、営業力を強化してまいります。
(その他)
その他の事業は、ウェブサイトの構築やマーケティングに関するコンサルティング業務等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社等を育成事業としております。今後、事業規模が拡大した際には、独立したセグメントとして位置づけてまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は241百万円(前年同期比+7.8%)増加し3,340百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、531百万円の収入(前年同期1,107百万円の支出)となりました。主な要因は、売上債権の増加額50百万円、その他39百万円等の減少要因がありましたものの、税金等調整前当期純利益194百万円、減価償却費91百万円、売上高増加に伴う仕入債務の増加額294百万円等の増加要因によるものです。前連結会計年度は連結子会社サンマックス・テクノロジーズ株式会社における売上高・仕入高の急激な伸びを反映した所要運転資金の大幅な増加等があり1,107百万円の支出となっておりましたが、当連結会計年度も引き続き好調に推移した結果531百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、555百万円の支出(前年同期144百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出69百万円、事業シナジーを主眼とした関係会社株式の取得による支出211百万円、仕入債務の保証に対する敷金及び保証金の差入による支出221百万円等の減少要因によるものであり、積極的な経営戦略を反映したものとなっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、264百万円の収入(前年同期2,127百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,401百万円等の減少要因がありましたものの、短期借入金の純増額236百万円、長期借入による収入1,462百万円等の増加要因によるものであり、資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、効率的な財務運営を進めるとともに、必要な資金を安定的かつ機動的に調達したことによるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
