#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、取り扱い商材の多様化や販路拡大による既存事業の強化、海外拠点の設立や新規事業の立ち上げを進めました。メモリーモジュール関連事業及びシステム開発関連事業のセグメント利益(営業利益)が前連結会計年度を上回る実績となったものの、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業においては前連結会計年度を下回って推移いたしました。また、2020年3月期以降を見据えた新規事業としてインテリジェント・ステレオカメラの開発にも取り組んだほか、新たに株主優待制度を導入したこと等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
営業外収益としましては、当連結会計年度における為替変動により、当社グループが保有する外貨建資産価値が増加したことによる為替差益11百万円を計上しており、営業外費用としましては、シンジケートローン手数料37百万円や、2018年5月に持分法適用関連会社化した日本サインホールディングス株式会社に対する投資損失12百万円を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高15,850百万円と前連結会計年度と比べ1,963百万円(14.1%)の増収になりました。営業利益は237百万円と前連結会計年度と比べ14百万円(5.8%)の減益となりましたが経常利益は193百万円と前連結会計年度と比べ17百万円(9.7%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度では連結納税制度の適用開始に伴い繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△31 百万円を計上しましたが、当連結会計年度は今後の事業環境の見通しを含め精査を行った結果、繰延税金資産の取り崩しを行い法人税等調整額を15百万円計上しました。その結果、法人税等合計が前連結会計年度と比べ増加したこともあり、105百万円と前連結会計年度と比べ45百万円(30.2%)の減益となりました。
2019/06/28 13:37