(4) 減価償却費の調整額14,005千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,435千円は、主に管理部門で使用する車両運搬具の取得費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2020/06/29 17:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

(4) 減価償却費の調整額13,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,931千円は、主に管理部門で使用する工具、器具及び備品の取得費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2020/06/29 17:03

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。2020/06/29 17:03

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産減価償却超過額	2,909	4,873
無形固定資産減価償却超過額	1,228	1,228
投資有価証券評価損	17,671	18,372

(注) 1.評価性引当額が455,857千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金の控除を行ったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/29 17:03

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2020/06/29 17:03

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。

2020/06/29 17:03

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
a リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)によっております。
b リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 17:03