(4) 減価償却費の調整額19,962千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81,587千円は、主に管理部門で使用する建物及び土地の取得費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2021/06/28 12:40

#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2021/06/28 12:40

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産減価償却超過額	4,873	4,421
無形固定資産減価償却超過額	1,228	648
投資有価証券評価損	18,372	5,021

(注) 1.評価性引当額が215,170千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金の控除を行ったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/28 12:40

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(千円)

	当連結会計年度
有形固定資産	267,012
無形固定資産	22,822

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法

2021/06/28 12:40

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。

2021/06/28 12:40