有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.メモリーモジュール事業セグメントに関連するたな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	当連結会計年度
商品及び製品	1,017,663
原材料及び貯蔵品	696,153

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ③たな卸資産」に記載した内容と同一となっております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
メモリモジュール事業のたな卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社グループは期末時点における販売見込数量と販売見込単価により正味売却価額を見積り、取得原価と正味売却価額を比較して評価減を検討しております。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の市場価格の動向によっては、翌連結会計年度において追加のたな卸資産の評価損が計上される可能性があります。
2.デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	当連結会計年度
有形固定資産	267,012
無形固定資産	22,822

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
a 概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産グループは減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上しております。
b グルーピングの方法
固定資産のグルーピングは、資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。
c 減損の兆候把握の方法
減損の兆候の把握は、資産グループについて、主として以下のいずれかの状況が認められた場合、減損の兆候があるものと判断しております。
・ 資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること
・ 資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みであること
・ 資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みであること
・ 資産グループの市場価格が著しく下落したこと
d 減損損失の認識判定方法
減損損失の認識の判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識しております。
e 減損損失の測定方法
減損損失の測定は、減損損失が認識された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を当期の損失として減損損失を認識します。なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額であります。
f 当連結会計年度における減損兆候の把握及び減損損失の認識判定結果
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業は、主にデバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等、ROM書込みサービスの受注販売等を行っております。
当連結会計年度において新規事業に係る先行投資やコロナ禍による販売機会の減少等の影響を受け、割引前将来キャッシュ・フローの合計が2期連続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を識別しているものの、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業の各資産グループから生じると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損の兆候把握及び減損損失の認識判定に当たっては、各資産グループが使用されている事業の将来利益やキャッシュ・フローを予測する必要があります。これらの予測に当たっての主要な仮定は以下の通りであります。
・減損の兆候把握に関する主要な仮定
資産グループに係る営業利益見込額の前提は、取締役会で承認された事業計画に基づいております。
・減損損失の認識判定に関する主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー見込額の前提は、取締役会で承認された事業計画に基づいた資産グループに係る営業利益見込額・販売費及び一般管理費の見込額・主要な資産の経済的耐用年数に基づいております。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローは社内で承認された事業計画をもとに算出しており、事業計画策定時の前提となった将来の受注状況等が悪化した場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。