有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 205,377千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。
当社グループは固定資産及びのれんについて減損損失の判定に用いている資産グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルーピングを行っており、その事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。
減損損失の兆候が見られた場合、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能と判断する額まで減損損失を認識します。
なお、当連結会計年度においては、デジタルデバイス周辺機器事業にて、のれんの減損の兆候を識別しましたが、経営者により承認された事業計画に基づき回収可能性テストを実施したところ、割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識しないことと致しました。
② 主要な仮定
のれんは、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、この見積りの前提に差異が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失が計上される可能性があります。