訂正有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	205,377	159,309

(注)上記のうち、ICTプロダクツ事業におけるのれんの金額は、前連結会計年度181,212千円、当連結会計年度156,778千円であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。
当社グループは固定資産及びのれんについて減損損失の判定に用いている資産グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルーピングを行っており、その事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。
のれんは、減損損失の判定に用いている資産グループの事業ごとに継続して営業損失を計上する等した場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度においては、ICTプロダクツ事業の内のテレワークソリューション事業において、減損の兆候を識別しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識しないことと致しました。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により承認された事業計画を基礎として行っており、当該事業計画は売上高・売上総利益には市場の動向を踏まえた将来予測を見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、この見積りの前提に差異が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失が計上される可能性があります。