売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2021/06/28 12:40

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
株式会社アイティ・クラフト
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/28 12:40

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社アドテック	2,615,900	メモリーモジュール関連

2021/06/28 12:40

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社及び本件対象会社は、多様な領域での活用が進むと期待されるデジタルトランスフォーメーション(DX)関連市場や、今後普及と拡大が見込まれる次世代通信規格(5G)サービス、IoT関連市場においては、製品・サービスを提供する企業の商品力、対応力、開発力の強化が一層求められるという共通の認識を持ち、これまで両社による提携関係の構築や当社による本件対象会社の子会社化等、様々な選択肢の検討、協議を進めてまいりました。
当社としましては、本件対象会社を当社主要子会社とすることにより、①テレワーク需要の拡大等に伴い成長が著しく、また今後もDX分野等で更なる活用が期待されるビデオ・音声会議システム事業において、本件対象会社が長年にわたって構築してきた販売力、保守・サポート力に加え、当社グループのネットワーク・人材・財務力を活用することで、一層の事業拡大と成長が期待できること、②当社グループと本件対象会社の顧客の重複がほとんどないことから、互いの顧客向けに提案できる製品・サービスの幅が広がるとともに、ビデオ会議システム、メモリー製品、e-Sports市場向け商品、IT関連製品・サービス領域等、当社グループが取り扱う製品・サービスが大幅に増加し、顧客基盤の拡大、売上高・収益力の伸長等が期待できること、③本件対象会社が持つ成長力ある事業を当社の事業ポートフォリオに加えることで、DX、5G、IoTといった成長分野に関連する事業を強化し、当社の連結業績の向上と中長期的なグループの成長性の向上が期待できること等から、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本件対象会社の全株式の取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日

2021/06/28 12:40

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/28 12:40

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
2.本邦以外の区分に属する主な国または地域

2021/06/28 12:40

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

事業概況といたしましては、既存事業の主要な市場におきまして、コロナ禍による影響を受けた顧客企業の計画見直しや営業・販売機会の減少等による受注件数の縮小傾向が続きました。一方で、2020年8月に子会社化した株式会社プリンストン(以下、「プリンストン」)が手掛ける事業領域では、テレワークの拡大を背景にテレビ・Web会議等のデジタル会議システムやその関連製品の需要が急増したほか、児童生徒1人に1台の端末と高速通信環境を整備する文部科学省の「GIGAスクール構想」に関連したデジタルデバイス周辺機器等の販売が好調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は15,920百万円(前年同期比31.8%増)と過去最高となりました。営業利益は220百万円(前年同期比28.0%減)、経常利益は199百万円(前年同期比33.7%減)と、対前年同期では減益となりましたが、いずれも計画を上回る実績を確保することが出来ました。また、技術力のあるベンチャービジネスへの投資として保有していた有価証券に係る売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は467百万円(前年同期比67.2%増)と、30年ぶりの高い利益水準となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

2021/06/28 12:40

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/28 12:40

#9 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期(2021年3月期)の連結業績におきましては、過去最高の売上高を達成できたことに加え、投資有価証券売却益の計上による大幅な増益で、高い利益水準を確保することができました。
上記の配当に関する考え方と、業績の動向及び当社グループの継続的な成長の可能性、内部留保の状況等を総合的に勘案した結果、期末配当は1株あたり普通配当を2円増配し6円とするとともに、1株あたり特別配当を3円実施することとし、合計9円00銭の剰余金の配当を行います。

2021/06/28 12:40