有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プリンストン
事業の内容 テレビ会議システム、パーソナルコンピュータ記憶装置及び周辺装置の販売他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、産業機器用途向けメモリーモジュール等の設計・製造・販売事業を主体とし、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及び書込みサービス、IT技術者派遣やシステム受託開発等のシステム開発関連事業、Webサイト構築コンサルティング等、多様な事業を展開しております。また常に新しい技術とマーケットに挑戦し続け、近時は高性能2眼カメラセンサーを使ったIoT関連の新規事業開発にも積極的に取り組んでおります。
株式会社プリンストン(以下、「本件対象会社」といいます。)は、ビデオ・音声・クラウド会議システム及び関連機器の販売・保守、メモリーモジュール、ゲーミング関連製品、オーディオ・映像関連製品、液晶ディスプレイ、サーバーやセキュリティ関連製品等の多様な製品・サービスの企画・販売等を手掛けております。ビデオ・音声会議システム事業においては、Polycom(ポリコム)製品を提供する米国Poly社及び米国シスコシステムズ社の国内有力パートナーとして、長年にわたり構築してきた販売・保守サポート体制に強みを有しています。また当社グループと同様に米国Kingston社の国内有力代理店として、メモリーモジュール等のメモリー製品や、近時拡大を続けるe-Sports市場向けのゲーミング関連製品の取り扱いを大きく増加させています。加えてデジタル機器領域におきましても、商品企画力と国内販売ネットワークにより新たなマーケットを開拓することで事業拡大する等、多方面の事業領域において成長を続ける企業です。
当社及び本件対象会社は、多様な領域での活用が進むと期待されるデジタルトランスフォーメーション(DX)関連市場や、今後普及と拡大が見込まれる次世代通信規格(5G)サービス、IoT関連市場においては、製品・サービスを提供する企業の商品力、対応力、開発力の強化が一層求められるという共通の認識を持ち、これまで両社による提携関係の構築や当社による本件対象会社の子会社化等、様々な選択肢の検討、協議を進めてまいりました。
当社としましては、本件対象会社を当社主要子会社とすることにより、①テレワーク需要の拡大等に伴い成長が著しく、また今後もDX分野等で更なる活用が期待されるビデオ・音声会議システム事業において、本件対象会社が長年にわたって構築してきた販売力、保守・サポート力に加え、当社グループのネットワーク・人材・財務力を活用することで、一層の事業拡大と成長が期待できること、②当社グループと本件対象会社の顧客の重複がほとんどないことから、互いの顧客向けに提案できる製品・サービスの幅が広がるとともに、ビデオ会議システム、メモリー製品、e-Sports市場向け商品、IT関連製品・サービス領域等、当社グループが取り扱う製品・サービスが大幅に増加し、顧客基盤の拡大、売上高・収益力の伸長等が期待できること、③本件対象会社が持つ成長力ある事業を当社の事業ポートフォリオに加えることで、DX、5G、IoTといった成長分野に関連する事業を強化し、当社の連結業績の向上と中長期的なグループの成長性の向上が期待できること等から、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本件対象会社の全株式の取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2020年8月28日(効力発生日)
2020年8月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年9月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	880,000千円
取得原価		880,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 6,540千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
252,987千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったためであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	3,785,910千円
固定資産	264,708
資産合計	4,050,619
流動負債	3,029,188
固定負債	394,417
負債合計	3,423,606

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。