有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2018年5月25日開催の取締役会において、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業を当社の連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社に会社分割により移管する決議を行い、2018年5月25日に、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社と吸収分割に関する契約を締結いたしました。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。なお、本件分割は、当社の100%子会社への吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
(注)契約締結時点から2018年10月1日の間に報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。「結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容」は、変更後のセグメントに基づいて記載しております。
(1) 吸収分割の目的
当社で営んでいる、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業について、規模拡大と効率化の方策を検討した結果、両事業を統合し、これまで培ってきた技術メーカーとしてのDNAを維持した技術製造子会社として事業を推進することが最適であると判断いたしました。
また、当社がさらなる事業成長の加速化と企業価値の向上を実現するためには、市場環境の変化に柔軟に対応できるスピーディーな意思決定が可能な経営体制の構築、及びグループ会社に権限を委譲することによる経営責任の明確化が不可欠であるとの判断から、持株会社体制に移行する方針を決定いたしました。
これらを実現するために、当社の100%子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を新規設立し、事業を移管することといたしました。
(2) 結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容
① 吸収分割会社 ミナトホールディングス株式会社
② 吸収分割承継会社 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社
③ 事業の内容 デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業及びその他事業
(3) 企業結合日
2018年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
会社分割(吸収分割)
(5) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。