無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
減価償却費	21,887	143,704	19,962	163,666
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,795	309,221	81,587	390,808

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェブサイト構築等の関連事業や環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。

2022/06/27 15:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

(4) 減価償却費の調整額13,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,188千円は、主に管理部門で使用する建物の修繕に係る資本的支出であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2022/06/27 15:05

#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2022/06/27 15:05

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産減価償却超過額	4,421		16,115
無形固定資産減価償却超過額	648		-
投資有価証券評価損	5,021		12,372

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2022/06/27 15:05

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。

2022/06/27 15:05