売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ソフトウェア設計、ハードウェア設計・製造、ODM/EMS(開発設計受託)、自社製品設計・製造(コーデック製品等)(株式会社エクスプローラ)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2022/06/27 15:05

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社アドテック	2,930,174	メモリーモジュール関連

2022/06/27 15:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、顧客に対して支払うリベートについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、販売時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する処理に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	592,729	24,578,783

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、財務コンサルティング事業、モバイルアクセサリ事業、システム構築や技術者派遣事業、エレクトロニクス設計事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/06/27 15:05

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「デジタルデバイス周辺機器事業」の売上高、セグメント利益がそれぞれ29,071千円減少しております。2022/06/27 15:05

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
2.本邦以外の区分に属する主な国または地域

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、2022年3月18日付「連結子会社間の合併及び商号変更に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社子会社である株式会社イーアイティーと株式会社パイオニア・ソフト(以下、「パイオニア・ソフト」といいます。)は2022年7月1日を効力発生日として合併し、存続会社であるパイオニア・ソフトの商号を「株式会社クレイトソリューションズ」に変更いたします。両社の持つリソースの活用や新たな領域への事業展開を進めることにより、さらに付加価値の高いサービス等の提供を目指すとともに、組織運営の強化及び管理業務の効率化による収益向上も図ってまいります。
さらに2023年3月期中に、当社及び当社グループ各社の本社を集約・集結し、コスト削減、経営効率の向上、グループ各社間の協働推進、柔軟な働き方の推進等を通じて、グループ全体の売上高及び利益の最大化を図ってまいります。

2022/06/27 15:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は24,578百万円(前年同期比54.4%増)と2期連続で過去最高となりました。利益面におきましては、営業利益は783百万円(前年同期比256.0%増)、経常利益は781百万円(前年同期比291.3%増)と、いずれも前年を大幅に上回る実績を確保することが出来ました。親会社株主に帰属する当期純利益は673百万円(前年同期比44.2%増)で、1988年の株式上場以来、過去最高の高水準となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29百万円減少しております。

2022/06/27 15:05

#9 配当政策（連結）

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、将来の成長のための投資、事業展開の状況と各期の経営成績等を総合的に勘案しながら、株主のみなさまへの適切な利益還元策を検討し実施する必要があると考えております。
当期(2022年3月期)の連結業績におきましては、前期から当期にかけてM&Aにより連結子会社化した4社の業績が寄与したほか、既存事業が好調に推移したこと等から、2年連続で過去最高の売上高を達成できたことに加え、利益面につきましても大幅な増益を確保することができました。
上記の配当に関する考え方と、業績の動向及び当社グループの継続的な成長の可能性、内部留保の状況等を総合的に勘案した結果、2022年2月10日公表の「配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、期末配当は普通配当で前期比3円増の1株あたり9円とさせていただきたいと存じます。

2022/06/27 15:05

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/27 15:05