資産の部

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日

2026/06/25 16:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

2026/06/25 16:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
(資産の部)
流動資産は、当連結会計年度に新たに4社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて112.9%増加し、26,662百万円となりました。主な要因は、売掛金が3,368百万円、営業投資有価証券が877百万円、商品及び製品が3,821百万円、原材料及び貯蔵品が4,618百万円、前渡金が1,453百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2026/06/25 16:17

#4 重要な契約等（連結）

年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末又は2018年3月
期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2期連続して連結損益計算書上の経常損失を計上しないこと。
2.シンジケートローン契約
(1) 契約締結
2025年3月25日 (2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行 、地方銀行 (3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び契約期限並びに当該債務に付された担保の内容
金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高:3,000,000千円
契約期限 :2027年3月30日
当該債務に付された担保の内容 :担保はありません
(4) 財務上の特約の内容2026/06/25 16:17

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,910,195	8,083,018
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,495	1,656
(うち非支配株主持分(千円))	(1,495)	(1,656)

2026/06/25 16:17