有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社管理部門、経営企画部門及び情報システム部門並びに当社子会社の管理部門に所属している従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門、経営企画部門及び情報システム部門の従業員であります。
5.提出会社の従業員数が前連結会計年度に比べて10名増加しております。主な理由は管理部門、情報システム部門の人員拡充及び当社グループ内の人員の集約による全社管理体制の強化によるものです。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、結成されておりません。
連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の労働組合は、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ労働組合と称し、所属上部団体はありません。
その他の連結子会社には、労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 多様性に関する指標
2023年3月31日現在
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| メモリーモジュール事業 | 18 | (2) |
| テレワークソリューション事業 | 56 | (1) |
| デジタルデバイス周辺機器事業 | 51 | (1) |
| デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業 | 53 | (42) |
| システム開発事業 | 169 | (0) |
| その他事業 | 71 | (17) |
| 全社(共通) | 39 | (2) |
| 合計 | 457 | (65) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社管理部門、経営企画部門及び情報システム部門並びに当社子会社の管理部門に所属している従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 28 | (1) | 47.0 | 4.6 | 6,689,928 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 全社(共通) | 28 | (1) |
| 合計 | 28 | (1) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門、経営企画部門及び情報システム部門の従業員であります。
5.提出会社の従業員数が前連結会計年度に比べて10名増加しております。主な理由は管理部門、情報システム部門の人員拡充及び当社グループ内の人員の集約による全社管理体制の強化によるものです。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、結成されておりません。
連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の労働組合は、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ労働組合と称し、所属上部団体はありません。
その他の連結子会社には、労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 多様性に関する指標
2023年3月31日現在
| 提出会社及び 連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の割合 | 男性の育児休業等取得率 (注2) | 男女の賃金の格差(注1) | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| ミナトホールディングス株式会社 | 14.3% | -% | 71.9% | 69.0% | -% |
| 株式会社プリンストン | -% | -% | 65.7% | 68.3% | 60.3% |
| 株式会社クレイトソリューションズ | 13.3% | 25.0% | 82.3% | 82.3% | -% |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。