有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルーピングを行っており、その事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。
減損損失を計上した資産グループについては、当社において所有している倉賀野工場のうち、賃貸を行っている工場及び倉庫について、当社において将来使用する見込みが減少し、また売買を希望された土地・建物について売却することを決定したために、回収可能額まで減損損失を認識いたしました。資産グループの回収可能額は当該売却による正味売却価額によっております。なお、売却は当連結会計年度中に完了し、資金の回収も完了しております。
また、その他事業セグメントにおいてミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社で行っている新規事業に係る有形固定資産のうち、先行投資を行った資産に対して収益性が低下したことにより、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、回収可能と判断する額まで減損損失を認識いたしました。資産グループの回収可能額は使用価値によっております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるためゼロとしております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルーピングを行っており、その事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。
当社及びミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社は、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の本店である横浜工場を事業拡大のための建替えを行っており、既存の固定資産について将来に亘る使用価値を測定し回収可能額まで減損損失を認識いたしました。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるためゼロとしております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 倉賀野工場(群馬県高崎市) | 賃貸工場、倉庫 | 土地及び建物等 | 18,855 |
| ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱(神奈川県横浜市) | 製造設備等 | 工具、器具及び備品 建設仮勘定 | 15,819 |
| 計 | - | - | 34,675 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルーピングを行っており、その事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。
減損損失を計上した資産グループについては、当社において所有している倉賀野工場のうち、賃貸を行っている工場及び倉庫について、当社において将来使用する見込みが減少し、また売買を希望された土地・建物について売却することを決定したために、回収可能額まで減損損失を認識いたしました。資産グループの回収可能額は当該売却による正味売却価額によっております。なお、売却は当連結会計年度中に完了し、資金の回収も完了しております。
また、その他事業セグメントにおいてミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社で行っている新規事業に係る有形固定資産のうち、先行投資を行った資産に対して収益性が低下したことにより、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、回収可能と判断する額まで減損損失を認識いたしました。資産グループの回収可能額は使用価値によっております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるためゼロとしております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 横浜工場 (神奈川県横浜市都筑区) | 工場、事務所 | 土地及び建物等 | 34,157 |
| ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱(神奈川県横浜市) | 製造設備等 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 | 317 |
| 計 | - | - | 34,475 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルーピングを行っており、その事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。
当社及びミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社は、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の本店である横浜工場を事業拡大のための建替えを行っており、既存の固定資産について将来に亘る使用価値を測定し回収可能額まで減損損失を認識いたしました。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるためゼロとしております。