有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント
	メモリーモジュール事業	テレワークソリューション事業	デジタルデバイス周辺機器事業	デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業	システム開発事業	計
日本	9,349,191	2,754,861	6,476,593	1,839,031	1,823,827	22,243,506
アジア地域	1,522,986	-	-	213,729	-	1,736,715
その他地域	-	-	-	5,832	-	5,832
顧客との契約から生じる収益	10,872,177	2,754,861	6,476,593	2,058,593	1,823,827	23,986,054
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	10,872,177	2,754,861	6,476,593	2,058,593	1,823,827	23,986,054

	その他(注)	合計
日本	592,729	22,836,235
アジア地域	-	1,736,715
その他地域	-	5,832
顧客との契約から生じる収益	592,729	24,578,783
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	592,729	24,578,783

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、財務コンサルティング事業、モバイルアクセサリ事業、システム構築や技術者派遣事業、エレクトロニクス設計事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント
	メモリーモジュール事業	テレワークソリューション事業	デジタルデバイス周辺機器事業	デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業	システム開発事業	計
日本	8,079,697	2,288,849	6,118,292	1,665,094	1,985,423	20,137,357
アジア地域	1,015,072	-	-	170,361	-	1,185,434
その他地域	-	-	-	15,153	-	15,153
顧客との契約から生じる収益	9,094,769	2,288,849	6,118,292	1,850,609	1,985,423	21,337,945
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	9,094,769	2,288,849	6,118,292	1,850,609	1,985,423	21,337,945

	その他(注)	合計
日本	1,261,141	21,398,499
アジア地域	-	1,185,434
その他地域	-	15,153
顧客との契約から生じる収益	1,261,141	22,599,087
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	1,261,141	22,599,087

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、財務コンサルティング事業、モバイルアクセサリ事業、システム構築や技術者派遣事業、エレクトロニクス設計事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
区 分	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	3,504,299	4,709,690
契約資産	-	27,407
契約負債	693,870	660,354

契約資産はシステム開発事業における請負契約より連結会計年度末において見積総原価に対する原価発生割合で進捗度測定する方法で計上する収益により認識した対価であり、当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム開発事業における請負契約に関する対価は、契約により定めた条件に従い回収しております。
契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は448,138千円であります。また当連結会計年度において、契約資産が27,407千円増加した理由は、当連結会計年度において新たに連結範囲に含めた株式会社パイオニア・ソフトにおいて契約資産が認識されることとなったためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
区 分	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	4,709,690	3,593,617
契約資産	27,407	102
契約負債	660,354	647,963

契約資産はシステム開発事業における請負契約より連結会計年度末において見積総原価に対する原価発生割合で進捗度測定する方法で計上する収益により認識した対価であり、当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム開発事業における請負契約に関する対価は、契約により定めた条件に従い回収しております。
契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は364,503千円であります。また当連結会計年度において、契約資産が27,305千円減少した理由は、当連結会計年度において株式会社クレイトソリューションズにおいて履行義務の充足に伴って収益が認識されたためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。