有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「メモリーモジュール関連」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連」、「システム開発関連」及び環境エレクトロニクス事業等の、その他事業活動を展開しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メモリーモジュール関連」では、サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御(香港)有限公司において、主にDIMM(Dual Inline Memory Module)と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の販売を行っております。
「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連」では、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港御(上海)信息技術有限公司において、主に各種テストシステム、画質検査装置、デバイスプログラマ製品、タッチパネル製品やデジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。
「システム開発関連」では、株式会社イーアイティーにおいて、主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。
「その他」として、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社において、インテリジェント・ステレオカメラ事業の新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。環境エレクトロニクス関連事業として、LEDの受注販売、電解水生成器販売等を行っております。
スマートレスポンス株式会社において、主にフィンテック関連事業を行っております。
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社において、主に企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務、環境エレクトロニクス関連事業として、太陽光発電事業(売電を含む。)を行っております。
日本ジョイントソリューションズ株式会社において、主にウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース、セールスプロモーション、マーケティングのコンサルティング業務を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、さらなる事業成長の加速化と企業価値の向上を実現するためには、市場環境の変化に柔軟に対応できるスピーディーな意思決定が可能な経営体制の構築、及びグループ会社に権限を委譲することによる経営責任の明確化が不可欠であるとの判断から持株会社体制に移行しました。これに伴い、従来は社内カンパニーが展開しておりましたデバイス関連事業(ミナトデバイスカンパニー)及びタッチパネル関連事業(ミナトTSSカンパニー)を統合し、技術製造子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立したうえで、同社にて事業を推進しております。これにより報告セグメント別の営業成績をより適切に反映させるため、当連結会計年度より従来の「デバイス関連事業」「タッチパネル関連事業」を統合し「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分の方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△331,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額889,763千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額851,725千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額8,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,970千円は、主に管理部門で使用する本社建物の内装工事費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△356,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額1,196,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額5,927,864千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額14,005千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,435千円は、主に管理部門で使用する車両運搬具の取得費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
2.本邦以外の区分に属する主な国または地域
(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他
(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
2.本邦以外の区分に属する主な国または地域
(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他
(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「メモリーモジュール関連」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連」、「システム開発関連」及び環境エレクトロニクス事業等の、その他事業活動を展開しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メモリーモジュール関連」では、サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御(香港)有限公司において、主にDIMM(Dual Inline Memory Module)と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の販売を行っております。
「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連」では、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港御(上海)信息技術有限公司において、主に各種テストシステム、画質検査装置、デバイスプログラマ製品、タッチパネル製品やデジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。
「システム開発関連」では、株式会社イーアイティーにおいて、主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。
「その他」として、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社において、インテリジェント・ステレオカメラ事業の新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。環境エレクトロニクス関連事業として、LEDの受注販売、電解水生成器販売等を行っております。
スマートレスポンス株式会社において、主にフィンテック関連事業を行っております。
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社において、主に企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務、環境エレクトロニクス関連事業として、太陽光発電事業(売電を含む。)を行っております。
日本ジョイントソリューションズ株式会社において、主にウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース、セールスプロモーション、マーケティングのコンサルティング業務を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、さらなる事業成長の加速化と企業価値の向上を実現するためには、市場環境の変化に柔軟に対応できるスピーディーな意思決定が可能な経営体制の構築、及びグループ会社に権限を委譲することによる経営責任の明確化が不可欠であるとの判断から持株会社体制に移行しました。これに伴い、従来は社内カンパニーが展開しておりましたデバイス関連事業(ミナトデバイスカンパニー)及びタッチパネル関連事業(ミナトTSSカンパニー)を統合し、技術製造子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立したうえで、同社にて事業を推進しております。これにより報告セグメント別の営業成績をより適切に反映させるため、当連結会計年度より従来の「デバイス関連事業」「タッチパネル関連事業」を統合し「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分の方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表額 (注)3 | ||||
| メモリーモジュール関連 | デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連 | システム 開発関連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,826,217 | 1,301,126 | 691,528 | 13,818,872 | 67,549 | 13,886,422 | ― | 13,886,422 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 76 | 6,304 | 12,559 | 18,941 | 2,672 | 21,613 | △21,613 | ― |
| 計 | 11,826,294 | 1,307,431 | 704,088 | 13,837,813 | 70,221 | 13,908,035 | △21,613 | 13,886,422 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 391,515 | 154,978 | 39,260 | 585,754 | △2,534 | 583,219 | △331,219 | 252,000 |
| セグメント資産 | 6,066,636 | 1,193,450 | 317,095 | 7,577,183 | 661,472 | 8,238,656 | 889,763 | 9,128,419 |
| セグメント負債 | 5,439,668 | 247,968 | 141,139 | 5,828,776 | 10,066 | 5,838,842 | 851,725 | 6,690,567 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 9,983 | 62,669 | 3,483 | 76,136 | 242 | 76,379 | 8,692 | 85,071 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,755 | 22,723 | 9,883 | 34,362 | 78,555 | 112,918 | 24,970 | 137,888 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△331,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額889,763千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額851,725千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額8,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,970千円は、主に管理部門で使用する本社建物の内装工事費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表額 (注)3 | ||||
| メモリーモジュール関連 | デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連 | システム 開発関連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,802,674 | 1,281,396 | 659,199 | 15,743,270 | 107,057 | 15,850,328 | ― | 15,850,328 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 12,610 | 4,650 | 15,520 | 32,780 | 3,092 | 35,872 | △35,872 | ― |
| 計 | 13,815,285 | 1,286,046 | 674,719 | 15,776,051 | 110,149 | 15,886,201 | △35,872 | 15,850,328 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 472,730 | 104,200 | 50,874 | 627,805 | △34,000 | 593,804 | △356,513 | 237,290 |
| セグメント資産 | 6,401,396 | 1,536,876 | 341,277 | 8,279,550 | 339,099 | 8,618,649 | 1,196,717 | 9,815,367 |
| セグメント負債 | 826,544 | 355,739 | 133,923 | 1,316,208 | 11,385 | 1,327,594 | 5,927,864 | 7,255,458 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 11,377 | 51,176 | 3,536 | 66,090 | 11,182 | 77,272 | 14,005 | 91,277 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 24,117 | 57,780 | 2,063 | 83,961 | 26,590 | 110,551 | 7,435 | 117,987 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△356,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額1,196,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額5,927,864千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額14,005千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,435千円は、主に管理部門で使用する車両運搬具の取得費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||
| 日本 | アジア地域 | その他の地域 | 合計 |
| 9,830,519 | 2,088,767 | 1,967,135 | 13,886,422 |
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
2.本邦以外の区分に属する主な国または地域
(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他
(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社アドテック | 2,670,669 | メモリーモジュール関連 |
| Kingston Technology Company(USA) | 1,935,125 | メモリーモジュール関連 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||
| 日本 | アジア地域 | その他の地域 | 合計 |
| 11,801,615 | 1,195,762 | 2,852,950 | 15,850,328 |
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
2.本邦以外の区分に属する主な国または地域
(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他
(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社アドテック | 2,564,103 | メモリーモジュール関連 |
| エプソンダイレクト株式会社 | 2,362,512 | メモリーモジュール関連 |
| Kingston Technology Company(USA) | 1,812,812 | メモリーモジュール関連 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注) | 合計 | ||||||
| メモリーモジュール関連 | デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連 | システム開発関連 | 計 | |||||||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 48,915 | 48,915 | ||
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 124,516 | 124,516 | ||
(注) 調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注) | 合計 | ||||||
| メモリーモジュール関連 | デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連 | システム開発関連 | 計 | |||||||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 48,915 | 48,915 | ||
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 75,601 | 75,601 | ||
(注) 調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。