四半期報告書-第68期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	デジタルデバイス	デジタルエンジニアリング	ICTプロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	5,203,416	1,170,166	4,152,032	10,525,614
セグメント間の内部 売上高又は振替高	166,295	-	55,262	221,558
計	5,369,712	1,170,166	4,207,294	10,747,173
セグメント利益又は 損失(△)	474,735	281,705	△113,375	643,064

		(単位:千円)
	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計 算書計上額(注)3
売上高
外部顧客への売上高	1,108,564	11,634,178	-	11,634,178
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,905	229,464	△229,464	-
計	1,116,469	11,863,642	△229,464	11,634,178
セグメント利益又は 損失(△)	112,856	755,920	△347,645	408,275

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△347,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	デジタルデバイス	デジタルエンジニアリング	ICTプロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,678,277	1,959,184	3,211,021	8,848,483
セグメント間の内部 売上高又は振替高	182,272	1,914	66,468	250,654
計	3,860,549	1,961,098	3,277,490	9,099,138
セグメント利益又は 損失(△)	322,164	995,015	33,238	1,350,418

		(単位:千円)
	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計 算書計上額(注)3
売上高
外部顧客への売上高	534,595	9,383,079	-	9,383,079
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,599	254,253	△254,253	-
計	538,194	9,637,333	△254,253	9,383,079
セグメント利益又は 損失(△)	36,360	1,386,778	△486,396	900,381

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△486,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、株式会社クレイトソリューションズの株式を売却し連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が825,881千円減少しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は中期経営計画2027に示す重点テーマに基づき、「デジタルコンソーシアム構想」の実現を目指しており、また、2023年6月1日付で、当社連結子会社であった株式会社クレイトソリューションズについて当社が保有する全株式を、株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡いたしました。
これらに伴い、報告セグメントの見直しを行った結果、2024年3月期第1四半期より以下のとおり報告セグメントを変更いたしました。
・「メモリーモジュール事業」を「デジタルデバイス」に名称変更。
・「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」を「デジタルエンジニアリング」に名称変更し、従来「その他事業」に属していた株式会社エクスプローラを「デジタルエンジニアリング」に移管。
・「テレワークソリューション事業」と「デジタルデバイス周辺機器事業」を「ICTプロダクツ」に統合。
・「システム開発事業」を廃止し、「その他」に組み込む。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。