有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
従来、持分法を適用した関連会社であった日本サインホールディングス株式会社及び日本サイン株式会社は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しました。