有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日と連結決算日との差異が6ヶ月を超える会社については、連結決算日の直近となる当該会社の第2四半期の末日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。