建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2022/08/15 12:07

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	―	千円	71	千円

2022/08/15 12:07

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	―	千円	1,655	千円
有形固定資産その他	―		8,403

2022/08/15 12:07

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

セグメント及び場所	用途	種類	減損損失(千円)
調剤薬局及びその周辺事業(東京都目黒区)	事業用資産	建物及び構築物有形固定資産その他	4,1551,920
調剤薬局及びその周辺事業(長野県長野市)	事業用資産	建物及び構築物有形固定資産その他ソフトウェア	5561101
調剤薬局及びその周辺事業(神奈川県横浜市)	事業用資産	建物及び構築物有形固定資産その他	331,931
調剤薬局及びその周辺事業(兵庫県神戸市)	事業用資産	建物及び構築物有形固定資産その他	3,9893,570

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類別セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、いずれの事業用資産も使用価値に基づく将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、将来キャッシュ・フローを3.7%で割り引いて算定しております。

2022/08/15 12:07

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2022/08/15 12:07

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社(一部除く)は定率法を採用しております。ただし、一部の国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/08/15 12:07

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社(一部除く)は定率法を採用しております。ただし、一部の国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～39年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/08/15 12:07