無形資産(IFRS)
連結
- 2023年3月31日
- 1225万
- 2024年3月31日 -36.64%
- 776万
- 2025年3月31日 +51.71%
- 1178万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 3 投資・M&Aのリスク2025/06/24 11:58
4 人材確保・教育のリスクリスクの名称 リスクの概要 リスクへの対応 ① 投資先の業績不振 当社グループは、基盤事業の安定化、成長牽引事業の拡充、次世代事業の創出といった観点で、企業買収、資本提携等を模索しております。これらの実施に関しましては、経済的価値、相手企業の調査を十分に行い決定しますが、事業活動には予測できない様々な不確実性が伴っております。その結果、当初期待していた効果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 M&Aの機会があった場合には、投資先の事業展開の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果について慎重に検討を行った上で、外部の専門家によるデューデリジェンスを実施します。さらに取締役会において十分な議論を行って最終的に投資を決定しております。 ② 有形固定資産やのれん等の減損 当社グループは、有形固定資産やM&Aに伴うのれん等の無形資産を有しておりますが、資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 M&Aの実行にあたっては、損益計画の妥当性や投資回収の実現性を取締役会で審議しているほか、M&A実行後においても、投資先の業績動向について毎月モニタリングを行っており、業績動向に懸念がある投資先については、収益改善に向けた施策や早期の売却の検討・実行を行っております。 ③ 借入金の返済・金利の上昇 当社グループはM&A等の必要資金を主に金融機関からの借入により調達しております。そのため、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。しかしながら、今後の金融市場の悪化、金利の上昇等により当社グループの望ましい条件で資金調達や借換が実行できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで財務基盤を強化し、親会社所有者帰属持分比率の向上に努めております。また、金融機関との良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。
- #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 増減表2025/06/24 11:58
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価 - #3 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- a) 日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用することとしております。また、日本基準では割引前キャッシュ・フローでの判定で減損損失は計上しておりませんでしたが、IFRSでは割引後キャッシュ・フローでの判定となり減損損失を計上しております。2025/06/24 11:58
b) 日本基準では、のれんはその効果が発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降は償却せずに毎期減損テストを行っております。なお、IFRS移行日時点の事業計画に基づき、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について減損テストを実施した結果、当社及び「調剤薬局及びその周辺事業」のセグメントにおいて、633,842千円(有形固定資産93,998千円、使用権資産57,610千円、のれん480,242千円、無形資産1,991千円)の減損損失を認識しております。
c) 日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは借手としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。また、日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。 - #4 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 減損損失を認識した資産のクラス別の内訳は以下のとおりであります。2025/06/24 11:58
前連結会計年度に認識した減損損失は、調剤薬局及びその周辺事業、インターネット関連事業、通信事業において生じており、調剤薬局及びその周辺事業においては各店舗、インターネット関連事業においてはソフィア総合研究所株式会社、通信事業においてはソフィアデジタル株式会社の将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれの当該減少額214,431千円、9,279千円、1,469千円を減損損失として認識しました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト5.1%により現在価値に割引いて算定しています。(単位:千円) のれん 145,894 350,155 無形資産 ソフトウエア 1,237 3,808
当連結会計年度に認識した減損損失は、当社及び調剤薬局及びその周辺事業において生じており、当社においては使用環境の変化により廃棄することが見込まれる資産が存在し、調剤薬局及びその周辺事業においては各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれの当該減少額12,717千円、451,470千円を減損損失として認識しました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト6.4%により現在価値に割引いて算定しています。 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (ⅰ)個別に取得した無形資産2025/06/24 11:58
無形資産については、原価モデルを適用し、当初認識時に取得原価で測定しております。当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(ⅱ)企業結合により取得した無形資産 - #6 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2025/06/24 11:58
当社グループでは、サービス品質の一層の向上を主な目的として、設備の拡充・改良並びに更新を進めております。当連結会計年度におきましては、グループ全体で有形固定資産と無形資産合わせて総額98百万円の設備投資を行いました。セグメントごとの設備投資額については、調剤薬局及びその周辺事業98百万円となっております。
また、当連結会計年度において、減損損失464百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」に記載のとおりであります。 - #7 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2025/06/24 11:58
(単位:千円) 有形固定資産の売却による収入 41 783 無形資産の取得による支出 △1,320 △12,255 貸付金の回収による収入 2,909 2,559 - #8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2025/06/24 11:58
(単位:千円) のれん 14,15 2,273,724 2,064,439 1,775,791 無形資産 14,15 12,255 7,765 11,780 その他の金融資産 10,34 168,294 161,609 133,007