有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

40.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2023年4月1日であります。
連結財務諸表に関する注記「3.重要性がある会計方針」で記載した会計方針は、当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)の連結財務諸表、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の連結財務諸表及び移行日(2023年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用しております。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額としております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
(2) 日本基準からIFRSへの調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
2023年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整

						(単位:千円)
日本基準		表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS
表示科目	金額			金額	注記	表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	2,017,889	―	―	2,017,889		現金及び 現金同等物
売掛金	1,253,782	122,050	―	1,375,833	A)	営業債権及び その他の債権
契約資産	11,913	△11,913	―	―	A)
商品及び製品	492,830	―	―	492,830	B)	棚卸資産
	―	61,160	―	61,160	C)	未収法人所得税
	―	10	―	10	D)	その他の金融資産
その他	209,926	△172,332	△9,713	27,880	A)B)C)D)	その他の流動資産
貸倒引当金	△1,025	1,025	―	―	A)
流動資産合計	3,985,318	―	△9,713	3,975,604		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	362,886	―	△16,624	346,261	F)a)b)	有形固定資産
	―	―	769,732	769,732	F)b)c)	使用権資産
無形固定資産	2,770,385	△16,418	△480,242	2,273,724	G)b)	のれん
	―	16,418	△4,163	12,255	G)b)	無形資産
長期貸付金	69,048	99,246	―	168,294	H)	その他の 金融資産
繰延税金資産	87,561	1,738	45,488	134,789	g)	繰延税金資産
敷金及び保証金	128,085	△128,085	―	―	H)
その他	29,763	△64	△13,666	16,032		その他の 非流動資産
貸倒引当金	△28,903	28,903	―	―	H)
固定資産合計	3,418,827	1,738	300,523	3,721,090		非流動資産合計
資産合計	7,404,146	1,738	290,809	7,696,695		資産合計

						(単位:千円)
日本基準		表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS
表示科目	金額			金額	注記	表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び 買掛金	1,719,944	157,749	3,776	1,881,470	I)	営業債務及び その他の債務
短期借入金	100,000	787,203	―	887,203		社債及び借入金
1年内返済予定 の長期借入金	730,003	△730,003	―	―
1年内償還予定 の社債	57,200	△57,200	―	―
リース債務	350	―	132,679	133,029	c)	リース負債
未払金	132,477	△132,477	―	―	I)e)
未払法人税等	76,189	△5,266	―	70,923		未払法人所得税
契約負債	20,005	△20,005	―	―	I)
賞与引当金	5,967	△5,967	―	―	J)
	―	6,138	―	6,138		その他の金融負債
その他	73,599	△171	10,086	83,514	J)d)	その他の流動負債
流動負債合計	2,915,738	―	146,543	3,062,281		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	35,000	2,353,940	―	2,388,940		社債及び借入金
長期借入金	2,353,940	△2,353,940	―	―
	―	―	684,950	684,950	c)	リース負債
退職給付に係る 負債	5,502	△5,502	―	―	L)
	―	28,357	43,540	71,898	M)e)	引当金
	―	37,317	―	37,317		その他の金融負債
繰延税金負債	611	1,738	―	2,350	g)	繰延税金負債
その他	67,418	△60,172	―	7,245	L)M)	その他の 非流動負債
固定負債合計	2,462,472	1,738	728,490	3,192,702		非流動負債合計
負債合計	5,378,210	1,738	875,034	6,254,983		負債合計
純資産の部						資本
資本金	2,358,000	―	―	2,358,000		資本金
資本剰余金	652,887	―	―	652,887		資本剰余金
利益剰余金	△922,749	―	△584,224	△1,506,973	h)	利益剰余金
自己株式	△62,202	―	―	△62,202		自己株式
	2,025,935	―	△584,224	1,441,711		親会社の所有者に 帰属する持分合計
純資産合計	2,025,935	―	△584,224	1,441,711		資本合計
負債純資産合計	7,404,146	1,738	290,809	7,696,695		負債及び資本合計

2024年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整

						(単位:千円)
日本基準		表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS
表示科目	金額			金額	注記	表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	2,956,565	△142,686	―	2,813,879		現金及び 現金同等物
売掛金	1,250,360	75,712	―	1,326,072	A)	営業債権及び その他の債権
契約資産	7,236	△7,236	―	―	A)
商品及び製品	508,990	0	―	508,990	B)	棚卸資産
	―	18,436	―	18,436	C)	未収法人所得税
	―	3,773	―	3,773	D)	その他の金融資産
その他	229,226	△143,162	△11,509	74,555	A)B)C)D)	その他の流動資産
貸倒引当金	△26,914	26,914	―	―	A)
流動資産合計	4,925,465	△168,247	△11,509	4,745,709		小計
	―	240,266	―	240,266	E)	売却目的で保有する 資産
	4,925,465	72,019	△11,509	4,985,975		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	340,797	△4,008	△28,755	308,033	F)a)	有形固定資産
	―	―	653,015	653,015	F)c)	使用権資産
無形固定資産	2,353,271	△75,622	△213,209	2,064,439	G)b)	のれん
	―	11,590	△3,825	7,765	G)	無形資産
長期貸付金	63,558	98,050	―	161,609	H)	その他の金融資産
繰延税金資産	39,987	△3,917	111,630	147,700	g)	繰延税金資産
敷金及び保証金	124,467	△124,467	―	―	H)
その他	19,957	△77	△11,666	8,213		その他の 非流動資産
貸倒引当金	△25,993	25,993	―	―	H)
固定資産合計	2,916,046	△72,457	507,187	3,350,777		非流動資産合計
資産合計	7,841,512	△438	495,678	8,336,753		資産合計

						(単位:千円)
日本基準		表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS
表示科目	金額			金額	注記	表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び 買掛金	1,732,312	136,860	2,388	1,871,561	I)	営業債務及び その他の債務
短期借入金	100,000	815,033	―	915,033		社債及び借入金
1年内返済予定 の長期借入金	780,033	△780,033	―	―
1年内償還予定 の社債	35,000	△35,000	―	―
	―	―	128,797	128,797	c)	リース負債
未払金	140,247	△140,247	―	―	I)e)
未払法人税等	132,190	△7,394	―	124,796		未払法人所得税
契約負債	20,310	△20,310	―	―	I)
賞与引当金	5,016	△5,016	―	―	J)
株主優待引当金	35,000	24,816	74	59,891	K)e)	引当金
資産除去債務	24,816	△24,816	―	―	K)
	―	194	―	194		その他の 金融負債
その他	91,583	1,751	12,341	105,677	J)d)	その他の 流動負債
流動負債合計	3,096,511	△34,161	143,602	3,205,951		小計
	―	34,161	―	34,161	E)	売却目的で保有する資産に直接関連する負債
	3,096,511	―	143,602	3,240,113		流動負債合計
固定負債						非流動負債
	―	1,573,907	―	1,573,907		社債及び借入金
長期借入金	1,573,907	△1,573,907	―	―
	―	―	611,650	611,650	c)	リース負債
退職給付に係る 負債	8,134	△8,134	―	―	L)
	―	13,351	42,950	56,301	M)e)	引当金
	―	37,367	―	37,367		その他の 金融負債
繰延税金負債	726	△438	―	288	g)	繰延税金負債
その他	52,246	△42,584	―	9,661	L)M)	その他の 非流動負債
固定負債合計	1,635,014	△438	654,600	2,289,177		非流動負債合計
負債合計	4,731,526	△438	798,203	5,529,291		負債合計

						(単位:千円)
純資産の部						資本
資本金	2,949,835	―	―	2,949,835		資本金
資本剰余金	1,244,723	1,482	△49,292	1,196,913	O)f)	資本剰余金
利益剰余金	△1,023,639	―	△253,232	△1,276,871	h)	利益剰余金
自己株式	△62,244	―	―	△62,244		自己株式
為替換算調整勘定	△171	―	―	△171	N)	その他の資本の 構成要素
新株予約権	1,482	△1,482	―	―	O)
	3,109,986	―	△302,524	2,807,461		親会社の所有者に 帰属する持分合計
純資産合計	3,109,986	―	△302,524	2,807,461		資本合計
負債純資産合計	7,841,512	△438	495,678	8,336,753		負債及び資本合計

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整

						(単位:千円)
日本基準		表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS
表示科目	金額			金額	注記	表示科目
売上高	9,031,734	―	―	9,031,734		売上収益
売上原価	5,654,724	―	8,121	5,662,845	a)d)	売上原価
売上総利益	3,377,009	―	△8,121	3,368,888		売上総利益
販売費及び一般管理費	3,140,205	9,197	△163,117	2,986,285	P)R)a) b)c)d)e)	販売費及び 一般管理費
	―	21,884	76	21,960	Q)	その他の収益
	―	69,963	△68,668	1,295	Q)	その他の費用
営業利益	236,804	△57,277	223,741	403,268		営業利益
営業外収益	23,516	△23,516	―	―	Q)
営業外費用	86,922	△86,922	―	―	Q)f)
特別利益	1,503	△1,503	―	―	Q)
特別損失	69,565	△69,565	―	―	Q)
	―	3,135	―	3,135	Q)	金融収益
	―	86,524	△57,241	29,283	P)Q)c)e)	金融費用
税金等調整前当期純利益	105,336	△9,197	280,982	377,120		税引前利益
法人税、住民税及び 事業税	158,536	38,491	△50,009	147,018	R)	法人所得税費用
法人税等調整額	47,689	△47,689	―	―	R)g)
当期純利益又は 当期純損失(△)	△100,890	―	330,992	230,102		当期利益

						(単位:千円)
日本基準		表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS
表示科目	金額			金額	注記	表示科目
当期純利益又は 当期純損失(△)	△100,890	―	330,992	230,102		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益にその後に 振り替えられる 可能性のある項目:
為替換算調整勘定	△171	―	―	△171		在外営業活動体の 換算差額
その他の包括利益合計	△171	―	―	△171		税引後その他の 包括利益
包括利益	△101,061	―	330,992	229,930		当期包括利益

調整に関する注記
(1) 表示組替
A) 日本基準では区分掲記していた「売掛金」、「契約資産」及び流動資産の「その他」に含まれる未収入金等を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。また、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」(流動)については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
B) 日本基準における「商品及び製品」及び流動資産の「その他」に含まれる貯蔵品を、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。
C) 日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収還付法人税等を、IFRSでは「未収法人所得税」として表示しております。
D) 日本基準では流動資産の「その他」に含めていた預け金、未収利息等を、IFRSでは「その他の金融資産」(流動)として表示しております。
E) IFRSでは売却目的で保有する資産又は処分グループを「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」として表示しております。
F) 日本基準では固定資産の「有形固定資産」に含めていたリース資産を、IFRSでは「使用権資産」として表示しております。
G) 日本基準では固定資産の「無形固定資産」に含めていたのれんを、IFRSでは「のれん」として表示しております。
H) 日本基準では区分掲記していた「長期貸付金」及び「敷金及び保証金」等を、IFRSでは「その他の金融資産」(非流動)として表示しております。また、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」(固定)について、「その他の金融資産」(非流動)から直接控除して純額で表示するように組替えております。
I) 日本基準では流動負債の「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「契約負債」を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
J) 日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」をIFRSでは「その他の流動負債」として表示しております。
K) 日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」及び「株主優待引当金」をIFRSでは「引当金」(流動)として表示しております。
L) 日本基準では区分掲記していた「退職給付に係る負債」をIFRSでは「その他の非流動負債」として表示しております。
M) 日本基準では区分掲記していた「その他」(固定)に含まれている資産除去債務をIFRSでは「引当金」(非流動)として表示しております。
N) 日本基準において区分掲記していた「為替換算調整勘定」を、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に含めて表示しております。
O) 日本基準において区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示しております。
P) 日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めていた、資産除去債務等の時間の経過に伴う期間利息費用を、IFRSでは規定に基づき「金融費用」に含めて表示しております。
Q) 日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外については、営業項目として「その他の収益」、「その他の費用」に表示しております。
R) 日本基準では住民税均等割について「法人税等」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(2) 認識・測定の差異
a) 日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用することとしております。また、日本基準では割引前キャッシュ・フローでの判定で減損損失は計上しておりませんでしたが、IFRSでは割引後キャッシュ・フローでの判定となり減損損失を計上しております。
b) 日本基準では、のれんはその効果が発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降は償却せずに毎期減損テストを行っております。なお、IFRS移行日時点の事業計画に基づき、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について減損テストを実施した結果、当社及び「調剤薬局及びその周辺事業」のセグメントにおいて、633,842千円(有形固定資産93,998千円、使用権資産57,610千円、のれん480,242千円、無形資産1,991千円)の減損損失を認識しております。
c) 日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは借手としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。また、日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。
d) 日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上し、その費用は人件費として認識しております。
e) 日本基準では固定資産税等の賦課金の計上について、課税の賦課時点で計上しておりましたが、IFRSでは賦課金の支払いを生じさせる事象が発生した時点で負債計上しております。また、日本基準では資産除去債務の算定に用いる割引前キャッシュ・フローの増加を伴う重要な見積りの変更が生じた場合に割引率の見直しを行っておりましたが、IFRSでは資産除去債務について各報告期間の末日現在で再検討を行い割引率の見直しを含む新たな最善の見積りを反映するように修正しております。
f) 日本基準では費用としていた資本取引コストについて、IFRSでは資本から控除しております。
g) IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
h) 利益剰余金に対する調整
上記調整表による利益剰余金に対する影響は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	移行日 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)
有形固定資産に対する調整	△23,213	△33,826
無形資産に対する調整	△17,902	△15,491
のれんに対する調整	△480,242	△213,209
リース取引に対する調整	△57,610	△98,942
未払有給休暇に対する調整	△10,086	△12,341
引当金に対する調整	△40,657	△40,342
資本取引に対する調整	―	49,292
繰延税金資産及び負債に対する調整	45,488	111,630
利益剰余金に関する調整合計	△584,224	△253,232

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料及び賃借料の支払は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	4,178,641	8,360,193
税金等調整前中間(当期)純利益 又は純損失(△)(千円)	124,503	△158,953
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 又は純損失(△)(千円)	35,035	△418,313
1株当たり中間(当期)純利益 又は純損失(△)(円)	7.71	△91.21

(注)1. 当連結会計年度における半期情報については、日本基準により作成しております。
2. 当連結会計年度については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりませ
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