固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

3 投資・M&Aのリスク

リスクの名称	リスクの概要	リスクへの対応
① 投資先の業績不振	当社グループは、基盤事業の安定化、成長牽引事業の拡充、次世代事業の創出といった観点で、企業買収、資本提携等を模索しております。これらの実施に関しましては、経済的価値、相手企業の調査を十分に行い決定しますが、事業活動には予測できない様々な不確実性が伴っております。その結果、当初期待していた効果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	M&Aの機会があった場合には、投資先の事業展開の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果について慎重に検討を行った上で、外部の専門家によるデューデリジェンスを実施します。さらに取締役会において十分な議論を行って最終的に投資を決定しております。
② 有形固定資産及びのれん等の減損	当社グループは、有形固定資産及びM&Aに伴うのれん等の無形資産を有しておりますが、資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。	M&Aの実行にあたっては、損益計画の妥当性や投資回収の実現性を取締役会で審議しているほか、M&A実行後においても、投資先の業績動向について毎月モニタリングを行っており、業績動向に懸念がある投資先については、収益改善に向けた施策や早期の売却の検討・実行を行っております。
③ 借入金の返済・金利の上昇	当社グループはM&A等の必要資金を主に金融機関からの借入により調達しております。そのため、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。しかしながら、今後の金融市場の悪化、金利の上昇等により当社グループの望ましい条件で資金調達や借換が実行できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。	安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで財務基盤を強化し、親会社所有者帰属持分比率の向上に努めております。また、金融機関との良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。

4 人材確保・教育のリスク

2026/06/26 10:53

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2026/06/26 10:53

#3 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の取得	42,545	-

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#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	(単位:千円)
棚卸資産	248
有形固定資産	1,963
その他	680

当該企業結合により生じたのれんは、インターネット関連事業及び調剤薬局及びその周辺事業に計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(2) 取得関連コスト

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#5 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 株主優待引当金は、株主優待の実施による費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。これらの費用は1年以内に発生するものと見込まれております。
② 資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって、当該有形固定資産の除去に関する法令又は契約上の義務を負う場合に、除去に要する将来の支出を計上しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

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#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価

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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失を認識した資産のクラス別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
有形固定資産
土地	16,774	-

前連結会計年度に認識した減損損失は、当社及び調剤薬局及びその周辺事業において生じており、当社においては使用環境の変化により廃棄することが見込まれる資産が存在し、調剤薬局及びその周辺事業においては各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれの当該減少額12,717千円、451,470千円を減損損失として認識しました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト6.4%により現在価値に割引いて算定しています。
当連結会計年度に認識した減損損失は、調剤薬局及びその周辺事業において生じており、各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額230,306千円を減損損失として認識しました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト6.9%により現在価値に割引いて算定しています。

2026/06/26 10:53

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復コストが含まれております。

2026/06/26 10:53

#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△86,266	△92,459
有形固定資産の売却による収入		783	156
無形資産の取得による支出		△12,255	△6,294

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#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:千円)
非流動資産
有形固定資産	12,14	313,070	350,277
使用権資産	14,15	511,975	530,743

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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