有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売期間(2年以内)に基づく均等分配額とのいずれか大きい額によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。