訂正有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
事務所等においては、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ解約等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	―千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	889
連結子会社の取得に伴う増加額	17,806
時の経過による調整額	32
期末残高	18,728

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
事務所等においては、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ解約等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。