有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

34.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、有利子負債、現金及び現金同等物、資本合計であり、各残高は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	移行日 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
有利子負債	4,094,124	3,229,388	2,314,467
現金及び現金同等物	2,017,889	2,813,879	2,747,381
資本(親会社の所有者に 帰属する持分)合計	1,441,711	2,807,461	3,028,607

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループの借入金の一部について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、当該財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません(財務制限条項については、注記「19.社債及び借入金」に記載しております)。
(2) 財務リスクの管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されております。当社グループは、かかるリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引は金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク
当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権は、顧客の業種や規模に応じた信用リスクに晒されております。
当社グループは、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用エクスポージャーを当該枠内で適切に管理するとともに、営業債権について、与信管理の方針に従い、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制となっております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループは、営業債権、その他の債権及びその他の金融資産に対し、取引先の信用状態に応じてその回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産は、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。その他の債権及びその他の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積って貸倒引当金の金額を測定しております(一般的なアプローチ)。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮しております。当社グループにおいては、原則として契約上の支払の期日超過が30日超である場合に、信用リスクが著しく増大していると判断しております。また、いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合に、債務不履行が生じていると判断しております。これらの判断には、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
貸倒引当金の金額は、以下のように算定しております。
・営業債権及びその他の債権(契約資産)
単純化したアプローチに基づき、過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。
・その他の債権及びその他の金融資産
信用リスクが著しく増大していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減損金融資産については、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって算定しております。
(ⅰ)信用リスクエクスポージャー
営業債権及びその他の債権、その他の金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。
移行日(2023年4月1日)
(単位:千円)

	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失と 等しい金額で測定されるもの			合計
		信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産	信用減損 金融資産	営業債権及び 契約資産
期日経過なし	278,686	-	-	1,264,403	1,543,090
30日以内	-	-	-	-	-
30日超60日以内	-	-	-	-	-
60日超90日以内	-	-	-	-	-
90日超	29,683	-	-	1,293	30,976
合計	308,370	-	-	1,265,696	1,574,066

前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失と 等しい金額で測定されるもの			合計
		信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産	信用減損 金融資産	営業債権及び 契約資産
期日経過なし	275,806	-	-	1,189,255	1,465,061
30日以内	-	-	-	-	-
30日超60日以内	-	-	-	-	-
60日超90日以内	-	-	-	-	-
90日超	25,993	-	-	53,286	79,280
合計	301,800	-	-	1,242,541	1,544,341

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失と 等しい金額で測定されるもの			合計
		信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産	信用減損 金融資産	営業債権及び 契約資産
期日経過なし	175,849	-	-	1,109,717	1,285,567
30日以内	-	-	-	-	-
30日超60日以内	-	-	-	-	-
60日超90日以内	-	-	-	-	-
90日超	-	-	-	55,880	55,880
合計	175,849	-	-	1,165,598	1,341,447

(ⅱ)貸倒引当金の増減分析
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失と 等しい金額で測定されるもの			合計
		信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産	信用減損金 融資産に 係るもの	営業債権及び 契約資産
期首残高	29,293	-	-	635	29,928
期中増加額	-	-	-	26,891	26,891
期中減少額 (目的使用)	△2,909	-	-	-	△2,909
期中減少額 (その他)	△389	-	-	△635	△1,025
その他	-	-	-	-	-
期末残高	25,993	-	-	26,891	52,885

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失と 等しい金額で測定されるもの			合計
		信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産	信用減損金 融資産に 係るもの	営業債権及び 契約資産
期首残高	25,993	-	-	26,891	52,885
期中増加額	-	-	-	27,836	27,836
期中減少額 (目的使用)	-	-	-	-	-
期中減少額 (その他)	△25,993	-	-	△115	△26,108
その他	-	-	-	-	-
期末残高	-	-	-	54,613	54,613

② 流動性リスク
当社グループは、必要な資金を金融機関借入により調達しております。金融負債である借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスク管理を行っております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前キャッシュ・フローを記載しております。
移行日(2023年4月1日)

				(単位:千円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及び その他の債務	1,881,470	1,881,470	1,881,470	-	-	-	-	-
借入金	3,183,944	3,242,901	854,142	793,625	630,973	349,371	252,040	362,747
社債	92,200	92,357	57,315	35,041	-	-	-	-
リース負債	817,979	888,993	140,691	115,330	78,549	65,464	62,869	426,088
その他の金融 負債	43,456	43,456	6,138	35,259	-	-	-	2,058
合計	6,019,051	6,149,179	2,939,759	979,256	709,523	414,836	314,909	790,894

前連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:千円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及び その他の債務	1,871,561	1,871,561	1,871,561	-	-	-	-	-
借入金	2,453,940	2,488,868	893,673	631,016	349,388	252,042	180,644	182,102
社債	35,000	35,041	35,041	-	-	-	-	-
リース負債	740,448	808,059	136,872	97,334	71,609	64,441	56,268	381,533
その他の金融 負債	37,561	37,561	35,453	-	-	-	-	2,108
合計	5,138,511	5,241,093	2,972,602	728,351	420,998	316,483	236,913	565,744

当連結会計年度(2025年3月31日)

				(単位:千円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及び その他の債務	1,734,822	1,734,822	1,734,822	-	-	-	-	-
借入金	1,661,109	1,687,110	781,217	396,830	288,135	102,123	89,297	29,506
社債	-	-	-	-	-	-	-	-
リース負債	653,358	720,317	125,966	94,618	76,062	54,972	44,593	324,105
その他の金融 負債	6,871	6,871	1,593	-	-	-	-	5,278
合計	4,056,162	4,149,122	2,643,599	491,448	364,198	157,095	133,890	358,889

当社グループにおいて、一時的に資金が不足する場合に備えて、当社が下記の調達手段を確保しております。各年度の資金調達手段及び調達状況は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	移行日 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
当座借越枠
使用	100,000	100,000	100,000
未使用	200,000	200,000	200,000
合計	300,000	300,000	300,000

③ 金利リスク
当社グループの一部の借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されております。当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するため、状況に応じ、借入金の一部につき、金利スワップの検討を継続しております。
(ⅰ)金利リスクのエクスポージャー
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社グループの金利変動リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。

(単位:千円)
	移行日 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
変動金利の借入金	1,795,648	1,283,100	994,402

(ⅱ)金利感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する変動金利の金融商品において、金利が1%上昇した場合に、税引前利益に及ぼす影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、将来にわたる残高の増減、変動金利性の借入金に係る借換期間・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
税引前利益	△12,831	△9,944

(3) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債はありません。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
差入保証金及び長期貸付金の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
借入金の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
上記以外のその他の金融資産及び負債は、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と近似している金融商品は開示を省略しております。

			(単位:千円)
	移行日 (2023年4月1日)		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融 資産
長期貸付金	40,145	39,354	37,565	36,028	34,985	32,095
差入保証金	128,085	126,170	123,967	121,726	107,354	100,028
償却原価で測定する金融 負債
長期借入金(1年内返済 予定の長期借入金を含む)	3,083,944	3,081,948	2,353,940	2,342,242	1,561,109	1,548,248