有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	前連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	9,747	1,484	-	-	11,231
有形固定資産 及び無形資産	52,811	15,543	-	△33	68,320
リース負債	245,982	△12,569	-	△241	233,171
退職給付に係る 負債	2,813	622	-	-	3,436
引当金	27,356	△8,044	-	-	19,312
子会社への投資に 係る一時差異	40,417	△40,417	-	-	-
繰越欠損金	62,559	△16,463	-	-	46,095
その他	79,311	△7,846	-	△1,414	70,050
小計	521,000	△67,690	-	△1,690	451,619
繰延税金負債
有形固定資産 及び無形資産	△268,949	30,595	-	-	△238,353
未収入金	△37,113	34,850	-	-	△2,263
子会社留保利益	△36,325	36,325	-	-	-
その他	△31,199	14,251	-	-	△16,948
小計	△373,588	116,023	-	-	△257,565
純額	147,412	48,333	-	△1,690	194,054

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	11,231	△4,248	-	-	6,983
有形固定資産 及び無形資産	68,320	39,143	-	△14	107,450
リース負債	233,171	26,832	-	-	260,004
退職給付に係る 負債	3,436	438	-	-	3,874
引当金	19,312	3,327	-	-	22,640
子会社への投資に 係る一時差異	-	-	-	-	-
繰越欠損金	46,095	27,125	-	-	73,221
その他	70,050	44,671	-	△0	114,722
小計	451,619	137,290	-	△14	588,896
繰延税金負債
有形固定資産 及び無形資産	△238,353	△35,933	-	-	△274,287
未収入金	△2,263	△18,169	-	-	△20,433
子会社留保利益	-	-	-	-	-
その他	△16,948	1,258	-	-	△15,689
小計	△257,565	△52,845	-	-	△310,410
純額	194,054	84,445	-	△14	278,486

② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
法人税にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。なお、グループ通算制度の対象である法人税にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金はありません。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰越欠損金	-	4,081
将来減算一時差異	110,605	84,174

法人税にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	-	4,081
合計	-	4,081

グループ通算制度の対象外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰越欠損金	138,090	117,487
将来減算一時差異	46,689	38,201

グループ通算制度の対象外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	9,797	3,725
2年目	10,668	-
3年目	-	15,000
4年目	16,518	11,868
5年目以降	101,105	86,893
合計	138,090	117,487

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ853,949千円及び540,683千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税
① 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	274,960	61,132
繰延税金費用	△48,333	△84,445
法人所得税費用 合計	226,627	△23,312

② 法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
課税所得計算上減算されない費用	0.5	%	△7.4	%
留保金課税	4.1	%	△0.3	%
未認識の繰延税金資産の増減	25.2	%	104.7	%
子会社の適用税率との差異	9.2	%	28.0	%
のれんの減損損失	27.6	%	△51.6	%
グループ通算制度による影響	△25.4	%	△63.4	%
その他	△1.4	%	0.0	%
平均実際負担税率	70.4	%	40.6	%

前連結会計年度は税引前当期利益を計上したため、正の値は税金費用、負の値は税務便益を表しております。当連結会計年度は税引前当期損失を計上したため、正の値は税務便益、負の値は税金費用を表しております。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
また、当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。