有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

25.売上収益
(1) 収益の分解
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、財又はサービス及び収益認識の時期による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計
	インター ネット関連 事業	通信事業	調剤薬局 及びその 周辺事業	計
インターネット関連の システム開発	1,264,928	-	-	1,264,928	-	1,264,928
データセンターの 運用・保守	203,549	-	-	203,549	-	203,549
不動産事業者向け サービス	238,981	-	-	238,981	-	238,981
移動通信サービス (MVNO)	-	160,467	-	160,467	-	160,467
調剤医薬品等の販売	-	-	7,028,566	7,028,566	-	7,028,566
その他	-	278	133,171	133,450	1,790	135,240
合計	1,707,459	160,746	7,161,738	9,029,944	1,790	9,031,734
一時点で移転される 財又はサービス	336,051	34,577	7,114,558	7,485,188	1,790	7,486,978
一定の期間にわたり 移転されるサービス	1,371,407	126,168	47,179	1,544,755	-	1,544,755
合計	1,707,459	160,746	7,161,738	9,029,944	1,790	9,031,734

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計
	インター ネット関連 事業	通信事業	調剤薬局 及びその 周辺事業	計
インターネット関連の システム開発	1,121,511	-	-	1,121,511	-	1,121,511
不動産事業者向け サービス	152,405	-	-	152,405	-	152,405
移動通信サービス (MVNO)	-	142,457	-	142,457	-	142,457
調剤医薬品等の販売	-	-	6,817,815	6,817,815	-	6,817,815
その他	-	140	115,797	115,937	10,067	126,004
合計	1,273,916	142,597	6,933,612	8,350,126	10,067	8,360,193
一時点で移転される 財又はサービス	237,781	43,381	6,914,587	7,195,751	10,067	7,205,818
一定の期間にわたり 移転されるサービス	1,036,134	99,215	19,025	1,154,374	-	1,154,374
合計	1,273,916	142,597	6,933,612	8,350,126	10,067	8,360,193

上記の各事業における収益は、「連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (14) 収益」に従って履行義務を充足しており、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
	移行日 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	1,253,782	1,235,304	1,165,598
契約資産	11,913	7,236	-
契約負債	20,005	20,310	2,556

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ20,005千円及び20,310千円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引価格の変動等により、過年度に充足した履行義務に関して認識した収益はありません。
なお、契約資産は主にインターネット関連事業における収益に対応する完成工事未収入金、契約負債は主に各事業における前受金でありますが、これらの履行義務の充足の時期や通常の支払時期が契約資産及び負債の残高に与える影響については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約コストから認識した資産はありません。