有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/28 12:38
【資料】
PDFをみる
【項目】
141項目
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第47期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年8月15日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年8月15日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第48期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月15日関東財務局長に提出
(第48期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出
(第48期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2022年12月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2022年12月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2022年12月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2023年5月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年8月15日関東財務局長に提出
(第44期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2022年8月15日関東財務局長に提出
(第45期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2022年8月15日関東財務局長に提出
(第46期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2022年9月28日関東財務局長に提出
(第47期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(6)内部統制報告書の訂正報告書
2022年8月15日関東財務局長に提出
事業年度 第44期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の内部統制報告書に係る訂正報告書であります。
2022年8月15日関東財務局長に提出
事業年度 第45期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の内部統制報告書に係る訂正報告書であります。
2022年8月15日関東財務局長に提出
事業年度 第46期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の内部統制報告書に係る訂正報告書であります。
(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年8月15日関東財務局長に提出
(第46期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2022年8月15日関東財務局長に提出
(第46期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2022年8月15日関東財務局長に提出
(第46期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2022年8月15日関東財務局長に提出
(第47期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2022年8月15日関東財務局長に提出
(第47期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2022年8月15日関東財務局長に提出
(第47期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。