有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1)財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
関係会社長期貸付金	2,571,024	千円	2,275,032	千円
貸倒引当金	△716,636		△747,616

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、保有する連結子会社向けの貸付金に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しております。連結子会社の財政状態の悪化により支払能力が低下した場合には、引当金を追加計上することにより、当社の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	38,753	千円	13,192	千円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期に、生じる可能性の高い課税所得の範囲内で認識しております。当社グループは、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たっては、連結グループ全体の事業計画に基づき、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を見積っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により法定実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。