- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 26,739,280 | 52,698,535 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 6,386,633 | 12,014,675 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① 気候変動
当社グループは、2030年にCO₂排出量を2021年度の原単位基準で40%削減することを目指しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組んでまいります。CO₂排出量原単位は、連結売上高当たりのCO₂排出量を指し、基準となる2021年度は0.36トン/百万円、2025年度は0.34トン/百万円となっております。
当社グループは、サステナビリティの重要課題として環境負荷の低減を掲げ、再生可能エネルギーの活用及び温室効果ガス排出の抑制を目的とした生産体制及び職場環境の整備に取り組んでおります。
2026/06/24 15:46- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 15:46- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
ヤマイチエレクトロニクスイタリーs.r.l.
ヤマイチエレクトロニクスグレートブリテンLtd.
ヤマイチエレクトロニクスチュニジアS.A.R.L.
ヤマイチエレクトロニクスチュニジアマニュファクチャリングS.A.R.L.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 15:46 - #5 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Qualcomm Technologies Inc. | 10,954,084 | テストソリューション事業 |
- #6 事業の内容
当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機(香港)有限公司及び山一電子(上海)有限公司が販売しております。
3.光関連事業
主要な製品は、RGBフィルタ、UV/IRカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート/ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ及び半導体レーザ光源であります。
2026/06/24 15:46- #7 事業等のリスク
12.量産拠点の集中に関わるリスク
当社グループの生産拠点は、テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業の製品は一部製品を除きフィリピン、光関連事業の製品は神奈川県秦野市にて生産しており、各生産拠点が一極集中しております。何らかの原因でそれら生産拠点での操業が制限を受けたり不可能になるなど不測の事態が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中長期的に国内での生産を拡大することにより、リスク低減に努めてまいります。
13.減損損失に関わるリスク
2026/06/24 15:46- #8 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、テストソリューション事業は半導体検査工程に使用されるICソケット製品、コネクタソリューション事業は電子・電気機器向けコネクタ製品、光関連事業は光関連製品の製造、販売を行っております。取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。顧客からの対価は、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分は、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格を各履行義務へ配分しております。取引価格を各履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約における各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。
2026/06/24 15:46- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 25,114,629 | 18,948,143 | 1,236,040 | 45,298,813 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。2026/06/24 15:46 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業推進部を置き、各事業推進部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、光関連事業については、中核グループ企業が中心となって取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業推進部及びグループ企業を基礎とした製品別のセグメントを下記の3つの報告セグメントとしております。
2026/06/24 15:46- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/24 15:46- #13 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| コネクタソリューション事業 | 716 | (398) |
| 光関連事業 | 60 | (2) |
| 報告セグメント計 | 1,986 | (1,877) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #14 戦略（連結）
(4)戦略
当社グループは、テストソリューション事業、コネクタソリューション事業及び光関連事業を通じ、社会課題解決への貢献とESGを軸とした企業活動を実施することで財務戦略と非財務戦略の統合経営を目指します。
それに係るマテリアリティ(重点課題)について、サステナビリティ委員会を中心に目標と指標を定め取り組んでまいります。
2026/06/24 15:46- #15 指標及び目標（連結）
候変動
当社グループは、2030年にCO₂排出量を2021年度の原単位基準で40%削減することを目指しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組んでまいります。CO₂排出量原単位は、連結売上高当たりのCO₂排出量を指し、基準となる2021年度は0.36トン/百万円、2025年度は0.34トン/百万円となっております。
当社グループは、サステナビリティの重要課題として環境負荷の低減を掲げ、再生可能エネルギーの活用及び温室効果ガス排出の抑制を目的とした生産体制及び職場環境の整備に取り組んでおります。
2026/06/24 15:46- #16 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 神奈川県秦野市 | 光関連事業 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
当社グループは各事業部門単位で資産をグルーピングし、遊休資産は個々の資産ごとに減損の兆候判断及び減損の認識を行いました。
その結果、
光関連事業の資産について、取得時に検討した事業計画において当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(292,270千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具240,046千円、工具、器具及び備品52,223千円であります。
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2002年5月 | 当社入社 |
| 2021年6月 | 代表取締役会長就任 |
| 2022年6月 | 取締役会長就任(現任)光関連事業担当(現任) |
- #18 研究開発活動
光学モジュール・光デバイス関連製品においては、リニアバリアブルフィルタモジュールを開発いたしました。リニアバリアブルフィルタの優れた特性を活かしファイバモジュールとすることで、従来の波長可変モジュールより広帯域で波長可変が可能となります。デバイスの主力製品である波長可変レーザにおいては、1㎛帯波長可変レーザの性能向上及びバリエーション展開の開発を進めております。
なお、光関連事業の研究開発費は73百万円であります。
2026/06/24 15:46- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第5次中期経営計画(2027年3月期～2029年3月期)において、売上高1,950億円、営業利益420億円、営業利益率21.5%、当期利益295億円を目標としております。
これらの目標の達成状況を判断するための主要な経営指標として、売上高、営業利益、営業利益率、当期利益、ROE及び設備投資額を設定しております。
2026/06/24 15:46- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[コネクタソリューション事業]
通信機器向け製品は、基幹系通信機器向けの好調に加え、AIを含むデータセンター向けが大幅に増加したことにより好調な結果となりました。産業機器向け製品は主要市場である欧州顧客での在庫調整の底打ちにより緩やかに回復いたしました。車載機器向け製品は世界的な需要低迷やEV車の減速などの影響を受け低調な結果となりました。また、事業全体では、金や銅等の原材料価格高騰の影響を受けましたが、コネクタソリューション事業として売上高、営業利益ともに過去最高となりました。
その結果、売上高24,742百万円(前年同期比30.6%増)、営業利益4,406百万円(前年同期比263.2%増)となりました。
2026/06/24 15:46- #21 設備投資等の概要
当社グループでは、事業規模の健全な拡大(競争力のある製品開発・顧客ニーズに対応したタイムリーな製品の提供)及び強靱な企業体質の実現(生産体制の強化)を図るべく、電子・電気機器関連事業として3,384,494千円の設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。)の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(千円) | 前年同期比(%) |
| コネクタソリューション事業 | 1,009,818 | 130.7 |
| 光関連事業 | 28,045 | 126.7 |
| 計 | 2,189,931 | 83.4 |
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 15:46- #23 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 関係会社への売上高 | 23,066,691千円 | 26,251,787千円 |
| 関係会社からの仕入高 | 13,192,202 | 14,336,099 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
