有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)戦略
当社グループは、テストソリューション事業、コネクタソリューション事業及び光関連事業を通じ、社会課題解決への貢献とESGを軸とした企業活動を実施することで財務戦略と非財務戦略の統合経営を目指します。
それに係るマテリアリティ(重点課題)について、サステナビリティ委員会を中心に目標と指標を定め取り組んでまいります。
当社グループにおけるマテリアリティは以下のとおりであります。
・事業を通じた社会課題解決への貢献
・環境負荷低減に向けた取り組み
・人財マネジメント
・ガバナンスの強化
事業を通じた社会問題解決への主な取組内容は以下のとおりであります。
・通信関連
デジタル化の進展によるネットワークの高速化・大容量化・省電力化、そして社会インフラの構築への貢献
・自動車関連
安全でクリーンな自動車社会の実現と新しいモビリティ都市開発への貢献
・産業機器関連
労働人口動態にも対応する自動化技術や制御システム、またIoTの進展への貢献
① 気候変動
当社グループは、気候変動がもたらす長期の「リスク」と「機会」を明確にすべく、シナリオ分析を行っております。1.5℃シナリオの分析においては、各国・各地域で脱炭素政策が強化され、当社グループが関わる産業への影響を想定いたしました。また、4℃シナリオの分析においては、気候変動に対して各国・各地域で脱炭素政策が強化されず、平均気温が上昇を続け、自然災害が激甚化する中で、物理面でのリスクが高まることが想定されます。
イ.1.5℃シナリオ
カーボンニュートラルに対する各種規制が強化され、持続可能な社会に向けて企業や自治体が再生可能エネルギーや省エネルギーへの対応を積極的に行っている状態

機会とリスク	分類	事業インパクト	影響
機会	次世代自動車の普及	EVなど次世代モビリティ需要が高まることによるコネクタ、半導体市場の拡大	大
	通信インフラの省電力化	省電力の電子機器を使用したサーバー構築によるコネクタ需要の増加	大
	省エネ機器への置換え	省電力による電力制御、コントロール制御による半導体需要の増加	大
	GXへの変革	企業や自治体のGX対応による半導体需要の増加	中
移行リスク	各国の政策	電力制御による工場の稼働停止	大
		脱炭素税導入による負担コストの増加	大
		排出枠購入によるコストの増加	中
		再生可能エネルギー設備への切り替えコストが発生するリスク	中
		産業廃棄物処理コストの増加	小
	顧客要求	脱炭素化に対するニーズへの対応遅れによる機会損失	中

ロ.4℃シナリオ
現状のまま温度上昇に対して対策が講じられず、自然災害リスクが高まる状態

リスク	分類	事業インパクト	影響
物理リスク	異常気象の発生増加	サプライチェーン分断による原材料の入手難が招くコストアップ	大
		工場被害による稼働停止	大
	平均気温の上昇	光熱費の上昇	中
		工場の稼働抑制	中

② 人的資本
イ.人財戦略の基本方針
当社グループは、経営理念に基づき、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供する」ことを企業活動の根幹と位置付けております。その実現に向けて、人を育て、人を活かし、会社の発展と個人の幸せの共有を目指すことを基本方針と定めております。この基本方針のもと、人財戦略のフレームワーク・施策の在り方を定めております。具体的には、各施策を以下の4カテゴリー(人の採用・人を育てる・人を活かす・人の定着)に整理し、各施策間の効率的な連携も踏まえて、各種施策の充実及び拡充を図ってまいります。
(a)人の採用:事業成長を支える人財の確保
当社グループの方向性・考え方にマッチし、必要な能力があり、当社グループで継続的に成長できる人財の確保が必要であるとの考えをもとに、人財採用を行っております。
具体的には、優秀な人財や人財の多様性の確保のために職種別採用を行うことでミスマッチを減らし、効率的な人財の確保に取り組んでおります。中途採用につきましても、専門的なスキル、異なる経験・視点をもつ外部人財の採用を積極的に進めてまいります。
(b)人を育てる:成長、継承のための育成の施策
当社では、グローバルなフィールドで「お客様に満足いただける商品・サービスを提供できる人財」を育成すべく、各種研修を実施しております。全ての階層・職種に共通で提供するIT・セキュリティ等に関する教育プログラムのほか、新入社員向けの研修や職種別の専門教育など、それぞれの世代・役職・役割に合わせた様々な研修コンテンツを提供し、全ての役員・社員の継続的な能力向上・人財育成を図っております。
具体的には、将来の管理職候補者のスキルと知識を強化し、リーダーシップ能力を高めるための8か月間のプレマネジメント研修、新入社員の定着と早期戦力化を目指した配属部門と教育管理部門の協働によるOJTと定期面談、これらを効率的に運用するための研修管理システムの導入などを行っております。
(c)人を活かす:能力を最大限発揮してもらうための施策
社員がモチベーションを持って最大限能力を発揮できるよう、適材適所の人財配置や納得性のある評価・報酬制度を運用・検討しております。
具体的には、グローバルでの当社グループ間の出向や、上長・部下間での定期的な面談及び評価結果のフィードバックなどを行っております。今後もより有効な人財配置を実現できる仕組みの導入を行ってまいります。
(d)人の定着:当社グループにマッチした人財が長きにわたり活躍できるための施策
当社では、「人の尊重」の経営理念に基づき、育児や介護などのライフイベントに対応した柔軟な働き方を整えております。
具体的な取組として、フレックスタイム制度や在宅勤務制度、育児休業・短時間勤務制度、私傷病や介護などで利用できる積立特別休暇制度、育児休業期間中に法定の育児休業給付金に上乗せして支給される付加支援金による経済的補助などを設けております。
さらに、社員が当社にて能力発揮・キャリア形成ができ、ライフステージの変化に対応し長く勤められる環境を整えることを目標に、各種人事施策を実施・検討してまいります。
ロ.従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社では、各従業員の職位に基づいた評価軸に基づき、成果や業務のプロセスを踏まえた人事評価を行い、基本給の金額を決定しております。あわせて物価水準の変動などの動向を鑑み、必要に応じて基本給のベースアップを行っております。賞与は、会社業績及び人事評価結果を踏まえて支給額を決定しております。