有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/26 15:05
【資料】
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【項目】
143項目
(4)戦略
当社グループは、テストソリューション事業、コネクタソリューション事業及び光関連事業を通じ、社会課題解決への貢献とESGを軸とした企業活動を実施することで財務戦略と非財務戦略の統合経営を目指します。
それに係るマテリアリティ(重点課題)について、サステナビリティ委員会を中心に目標と指標を定め取り組んでまいります。
当社グループにおけるマテリアリティは以下のとおりであります。
・事業を通じた社会課題解決への貢献
・環境負荷低減に向けた取り組み
・人材マネジメント
・ガバナンスの強化
事業を通じた社会問題解決への主な取組内容は以下のとおりであります。
・通信関連
デジタル化の進展によるネットワークの高速化・大容量化・省電力化、そして社会インフラの構築への貢献
・自動車関連
安全でクリーンな自動車社会の実現と新しいモビリティ都市開発への貢献
・産業機器関連
労働人口動態にも対応する自動化技術や制御システム、またIoTの進展への貢献
① 気候変動
当社グループは、気候変動がもたらす長期の「リスク」と「機会」を明確にすべく、シナリオ分析を行っております。1.5℃シナリオの分析においては、各国・各地域で脱炭素政策が強化され、当社グループが関わる産業への影響を想定いたしました。また、4℃シナリオの分析においては、気候変動に対して各国・各地域で脱炭素政策が強化されず、平均気温が上昇を続け、自然災害が激甚化する中で、物理面でのリスクが高まることが想定されます。
イ.1.5℃シナリオ
カーボンニュートラルに対する各種規制が強化され、持続可能な社会に向けて企業や自治体が再生可能エネルギーや省エネルギーへの対応を積極的に行っている状態
機会とリスク分類事業インパクト影響
機会次世代自動車の普及EVなど次世代モビリティ需要が高まることによるコネクタ、半導体市場の拡大
通信インフラの省電力化省電力の電子機器を使用したサーバー構築によるコネクタ需要の増加
省エネ機器への置換え省電力による電力制御、コントロール制御による半導体需要の増加
GXへの変革企業や自治体のGX対応による半導体需要の増加
移行リスク各国の政策電力制御による工場の稼働停止
脱炭素税導入による負担コストの増加
排出枠購入によるコストの増加
再生可能エネルギー設備への切り替えコストが発生するリスク
産業廃棄物処理コストの増加
顧客要求脱炭素化に対するニーズへの対応遅れによる機会損失

ロ.4℃シナリオ
現状のまま温度上昇に対して対策が講じられず、自然災害リスクが高まる状態
リスク分類事業インパクト影響
物理リスク異常気象の発生増加サプライチェーン分断による原材料の入手難が招くコストアップ
工場被害による稼働停止
平均気温の上昇光熱費の上昇
工場の稼働抑制

② 人的資本
人材戦略の基本方針
当社グループでは経営理念として、人を育て、人を活かし、会社の発展と個人の幸せの共有を目指す「人の尊重」を第一に掲げております。また、同じく経営理念である「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」、及び「社会的役割の達成」の実現に向けて、役員及び社員の能力向上と人材育成は極めて重要な投資と考えております。
そのため、各人材育成施策は技術の進化や関係法令の改正など、外部環境の変化に素早く対応し、社内の人事管理諸制度とも有機的な関連を持って継続的・計画的に推進してまいります。
また、企業の発展・存続には人材の多様性の確保が不可欠と考え、高いスキル・異なる経験・視点を持つ外部人材の採用も積極的に進めてまいります。
人材の多様性の戦略及び育成
[人材育成方針]
当社では、グローバルなフィールドで「お客様に満足いただける商品・サービスを提供できる人材」を育成すべく、各種研修を実施しております。全ての階層・職種に共通で提供するIT・セキュリティ等に関する教育プログラムのほか、新入社員や管理職向けの研修、また職種別の専門教育など、それぞれの世代・役職・役割に合わせた様々な研修コンテンツを提供し、全ての役員・社員の継続的な能力向上・人材育成を図っております。
具体的には、将来の管理職候補者のスキルと知識を強化し、リーダーシップ能力を高めるための8か月間のプレマネジメント研修、新入社員の定着と早期戦力化を目指した配属部門と教育管理部門の協働によるOJTと定期面談、これらを効率的に運用するための研修管理システムの導入などを行っております。
[社内環境整備方針]
当社では、「人の尊重」の経営理念に基づき、育児や介護などのライフイベントに対応した柔軟な働き方を整えております。社員一人ひとりが成長の機会を逃すことなく、多様な働き方を活かして組織に貢献できるよう支援しております。
具体的な取り組みとして、フレックスタイム制度や在宅勤務制度、育児休業・短時間勤務制度、私傷病や介護などで利用できる積立特別休暇制度、育児休業期間中の付加支援金による経済的補助などを設けております。
[中途採用の活躍]
当社では、変化の激しい企業環境において持続的な成長を目指すため、人材の多様性を重視し、中途採用を積極的に推進しております。今後も、専門的なスキル、異なる経験・視点を持つ外部人材の採用を積極的に進めてまいります。
[女性活躍推進]
当社では、「人の尊重」・「社会的役割の達成」のための手段の一つとして、また事業環境の変化に迅速に対応できる組織となるため、女性社員の採用や管理職への登用を積極的に行っております。
また、登用した女性社員が当社にて能力発揮・キャリア形成ができ、長く勤められる環境を整えることを目標に、各種人事施策を実施しております。

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