(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	144,686千円		166,923千円
前払費用	41,727		21,472
賞与引当金	267,626		99,455
減損損失	190,497		182,270
関係会社株式	1,596,811		1,596,811
その他	171,855		116,459
繰延税金資産小計	2,413,205		2,183,394
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,839,503		△1,857,472
評価性引当額小計	△1,839,503		△1,857,472
繰延税金資産合計	573,701		325,921
繰延税金負債
前払年金費用	△244,913		△247,200
その他有価証券評価差額金	△5,505		△6,753
その他	△1,175		△1,100
繰延税金負債合計	△251,594		△255,053
繰延税金資産の純額	322,107		70,867

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		△1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0		△13.8
評価性引当額の増減	△1.8		0.4
住民税均等割	0.2		0.4
外国直接税	0.2		0.3
税額控除	△2.7		△0.9
その他	△0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8		16.2