(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社の加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金は、2018年3月31日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散認可を受け、解散いたしました。
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が加入していた日本電子回路厚生年金基金は、2017年3月31日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散認可を受けており、2017年4月1日に設立された複数事業主制度の確定給付制度である電子回路企業年金基金へ移行しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定給付年金制度を設けております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度4,006千円、当連結会計年度3,761千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
年金資産の額	4,256,117千円	4,103,127千円
年金財政計算上数理債務の額	4,033,047	4,053,755
差引額	223,070	49,372

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.38%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 1.36%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△182,737千円、当連結会計年度△124,633千円)及び剰余金(前連結会計年度405,807千円、当連結会計年度174,005千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,478,818千円	2,556,714千円
勤務費用	183,146	198,885
利息費用	39,659	49,042
数理計算上の差異の発生額	△18,329	13,991
退職給付の支払額	△144,282	△332,626
その他	17,702	46,573
退職給付債務の期末残高	2,556,714	2,532,580

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、これによる退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	3,187,970千円	3,285,791千円
期待運用収益	87,875	102,452
数理計算上の差異の発生額	△100,650	15,196
事業主からの拠出額	223,246	193,055
退職給付の支払額	△129,282	△322,626
その他	16,631	43,599
年金資産の期末残高	3,285,791	3,317,468

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,492,314千円	2,476,126千円
年金資産	△3,285,791	△3,317,468
	△793,477	△841,342
非積立型制度の退職給付債務	64,400	56,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△729,076	△784,888
退職給付に係る負債	37,696	65,291
退職給付に係る資産	△766,773	△850,179
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△729,076	△784,888

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	183,146千円	198,885千円
利息費用	39,659	49,042
期待運用収益	△87,875	△102,452
数理計算上の差異の費用処理額	77,957	64,919
確定給付制度に係る退職給付費用	212,887	210,393

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	4,364千円	△66,124千円
合計	4,364	△66,124

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△81,120千円	△14,996千円
合計	△81,120	△14,996

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	9.0%	10.4%
株式	10.8	13.0
現金及び預金	0.1	0.4
一般勘定	74.6	70.4
その他	5.5	5.8
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.84～6.63%	0.84～6.25%
長期期待運用収益率	2.43%	2.67%

(注)当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92,495千円、当連結会計年度99,245千円であります。