営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 1億3692万
- 2014年6月30日 +399.36%
- 6億8372万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用△41,010千円及び連結調整額△118,913千円であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。2014/08/14 9:06
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス事業等を含んでおります。
2.EMS事業は前連結会計年度をもって撤退しております。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額の主な内容は、未実現利益の消去△16,751千円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/08/14 9:06 - #3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- (7)新株予約権の行使の条件2014/08/14 9:06
① 新株予約権者は、平成27年3月期、平成28年3月期及び平成29年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、営業利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができるものとします。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
(a)平成27年3月期から平成29年3月期の営業利益の累計額が39億円以上の場合