- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用△41,010千円及び連結調整額△74,884千円であり、全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。なお、平成25年6月26日の組織変更に伴い、当第2四半期連結会計期間の研究開発費は各報告セグメントに含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
2014/11/14 9:08- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス事業等を含んでおります。
2.EMS事業は前連結会計年度をもって撤退しております。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額の主な内訳は、未実現利益の消去20,488千円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/14 9:08 - #3 新株予約権等の状況(連結)
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
5.① 新株予約権者は、平成27年3月期、平成28年3月期及び平成29年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、営業利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができるものとします。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
(a)平成27年3月期から平成29年3月期の営業利益の累計額が39億円以上の場合
2014/11/14 9:08- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況のもと当社グループは、「事業構造改革」に取り組み、グループ会社全体での連携を強化し、業務の効率化を図り、さらなる固定費削減に取り組んでおります。また、テストソリューション事業、コネクタソリューション事業および光関連事業の3事業に経営資源を集中し、お客様が満足する製品・サービスを提供するため、グローバルでの地域・市場・顧客・製品別の成長戦略を策定・実行し、持続的成長と収益力の向上に向けた活動を進めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、テストソリューション事業とコネクタソリューション事業が増収になったことから12,770百万円(前年同四半期比14.9%増)となりました。利益面でも、増収による効果、構造改革の推進による収益構造の改善や不採算事業からの撤退などにより、営業利益は1,519百万円(前年同四半期比256.2%増)、経常利益は1,566百万円(前年同四半期比144.2%増)、四半期純利益は1,343百万円(前年同四半期比160.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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