純資産
連結
- 2014年3月31日
- 134億8205万
- 2015年3月31日 +24.5%
- 167億8519万
- 2016年3月31日 +2.42%
- 171億9159万
個別
- 2014年3月31日
- 127億6037万
- 2015年3月31日 +13.25%
- 144億5072万
- 2016年3月31日 -0.78%
- 143億3860万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/06/28 13:09
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は、投資有価証券の評価額の減少に伴い繰延税金負債が減少したことなどから402百万円減少し、1,322百万円となりました。2016/06/28 13:09
純資産合計につきましては、17,191百万円(前期末比406百万円増)となりました。
株主資本は、期末配当の実施及び自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことから589百万円増加し、17,515百万円となりました。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/28 13:09 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/28 13:09 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/28 13:09
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 719.96円 762.09円 1株当たり当期純利益 109.90円 61.95円
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。