新株予約権

有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/11/10 9:09

#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

当社は、平成29年6月28日開催の取締役会決議により、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として平成29年7月28日付で新株式の発行を行い、当第2四半期連結累計期間において資本金が37,040千円、資本準備金が37,000千円増加しております。
また、新株予約権の行使に伴い自己株式812,100株の処分を行い、当第2四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が132,460千円増加し、自己株式が537,937千円減少しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が10,084,103千円、資本剰余金が1,756,093千円、自己株式が565,962千円となっております。

2017/11/10 9:09

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/11/10 9:09

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せずに大規模買付行為を行った場合、当社取締役会は、株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。大規模買付ルールの遵守の有無、対抗措置を発動することの適否および対抗措置の具体的内容は、独立委員会に諮問の上、その勧告を最大限尊重して、当社取締役会が決定し、その決議は取締役全員が出席する取締役会において全会一致により行うものとします。当社は、当該決定後、その概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報を開示します。
なお、具体的な対抗措置については、その時点で必要かつ相当と認められるものを選択することとなりますが、新株予約権を用いる場合、その概要は、以下のとおりとします。

2017/11/10 9:09

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
普通株式増加数(株)	41,617	543,840
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	平成29年6月28日取締役会決議新株予約権この概要は、以下のとおりであります。・新株予約権の数1,882個・新株予約権の目的となる株式の種類普通株式・新株予約権の目的となる株式の数188,200株・新株予約権の行使時の払込金額2,163円・新株予約権の行使期間自 平成32年7月29日至 平成35年7月28日

2017/11/10 9:09