純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/06/27 14:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産
当連結会計年度末における純資産合計は22,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,702百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当544百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,367百万円を計上したこと、取締役会決議による自己株式の取得があったものの、ストック・オプションの行使による自己株式の処分により自己株式が498百万円減少したこと及び保有株式の時価上昇等によりその他有価証券評価差額金が236百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.3%(前連結会計年度末は65.7%)となりました。
(3)経営成績の状況
①売上高及び営業利益
売上高は、前連結会計年度に比べ3,846百万円増加し、30,340百万円となりました。売上高の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績」の中のセグメントの業績に記載のとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ1,624百万円増加し、19,816百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ628百万円増加し、6,215百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ1,593百万円増加し、4,307百万円となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ137百万円損失が減少し、15百万円の損失(純額)となりました。これは主に、前連結会計年度において貸倒引当金繰入額53百万円があったことにより損失が増加していたものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,730百万円増加し、4,292百万円となりました。2018/06/27 14:15

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/27 14:15

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/27 14:15

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	848.05円	973.55円
1株当たり当期純利益	95.53円	151.22円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/27 14:15