流動資産

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

「有利子負債」とは短期借入金、1年内償還予定の社債、社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の総額をいい、リース債務を含まないものとする。
「手元流動性」とは現金及び預金並びに流動資産に含まれる有価証券の総額をいうが、2016年3月期及び2017年3月期における自己株式の処分もしくは株式または新株予約権の発行(本新株予約権の発行を含む。)による手元流動性の増加分は含まないものとする。
(c)2016年3月期と2017年3月期営業利益の累計額が50億円以上55億円未満

2019/06/26 15:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末における流動資産は17,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の回収などにより現金及び預金が1,129百万円増加したものの、売上高の減少により受取手形及び売掛金が1,066百万円、電子記録債権が246百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の売却により投資有価証券が1,062百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は29,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,122百万円減少いたしました。

2019/06/26 15:15

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」435,415千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」516,845千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」81,429千円として表示しており、変更前と比べて総資産が435,415千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/26 15:15

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が496,396千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が21,397千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が474,998千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が474,998千円減少しております。

2019/06/26 15:15

#5 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
流動資産
売掛金	2,648,326千円	1,991,909千円

2019/06/26 15:15