純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)権利不確定による失効が生じた場合、当社が当該新株予約権を無償で取得し、権利確定日に当該失効に対応した額を利益として計上する。

2019/06/26 15:15

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2019/06/26 15:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産
当連結会計年度末における純資産合計は22,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当901百万円及び取締役会決議に基づく取得等による自己株式1,022百万円の増加があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,344百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.2%(前連結会計年度末は72.4%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,129百万円増加し、当連結会計年度末の資金は8,318百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,278百万円(前年同期比1.6%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,196百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,074百万円(前年同期比26.9%減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入593百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,602百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,168百万円(前年同期比81.7%増)となりました。これは主に、配当金の支払額899百万円及び自己株式の取得による支出999百万円があったことによるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
テストソリューション事業(千円)	10,895,961	74.4
コネクタソリューション事業(千円)	14,318,267	101.0
光関連事業(千円)	1,077,777	64.5
合計	26,292,006	86.2

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
テストソリューション事業	10,934,262	85.1	1,749,623	89.6
コネクタソリューション事業	14,528,156	102.8	1,623,169	132.1
光関連事業	933,533	55.8	122,808	39.7
合計	26,395,952	92.1	3,495,601	100.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2019/06/26 15:15

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/26 15:15

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/26 15:15

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/26 15:15

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2019/06/26 15:15

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産	973.55円	1,004.26円
1株当たり当期純利益	151.22円	105.37円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/26 15:15