固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は連結調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産23,143,125千円及び連結調整額△240,634千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。2019/06/26 15:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)につきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:15

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	72千円	-千円
工具、器具及び備品	979	-
その他	218	-
計	1,270	-

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	17,446千円	177千円
工具、器具及び備品	122	14,011
計	17,569	14,189

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。2019/06/26 15:15

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産	31,272,251千円	32,338,030千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、売却を決議した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(92,026千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地92,026千円であります。
また、事業用資産について、固定資産の取得時に検討した事業計画において当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(224,320千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物30,781千円、機械装置及び運搬具172,751千円、工具、器具及び備品11,373千円及びリース資産9,413千円であります。
なお、回収可能価額は、売却を決議した資産については正味売却価額により測定しており、売買契約に基づく売却価額により算定しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末における流動資産は17,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の回収などにより現金及び預金が1,129百万円増加したものの、売上高の減少により受取手形及び売掛金が1,066百万円、電子記録債権が246百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の売却により投資有価証券が1,062百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は29,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,122百万円減少いたしました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未収入金	782,351	624,025
固定資産
その他(長期未収入金)	122,361	-

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