退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めは除く)
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/27 9:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	125,648千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	145,013千円
長期未払金	68,884千円	68,884千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 9:21

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は前連結会計年度末対比12億54百万円減少し、40億78百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が8億60百万円、未払法人税等が2億31百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比38百万円増加し、11億99百万円となりました。これは主として、退職給付引当金が3億55百万円減少したものの、退職給付に係る負債が4億14百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比12億16百万円減少し、52億78百万円となりました。

2014/06/27 9:21

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/27 9:21

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、また一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 退職給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2014/06/27 9:21