有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	110,535千円	93,366千円
退職給付引当金	125,648千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	145,013千円
長期未払金	68,884千円	68,884千円
減損損失	970,217千円	970,024千円
その他	169,671千円	151,105千円
繰延税金資産小計	1,444,957千円	1,428,394千円
評価性引当額	△1,103,295千円	△1,104,968千円
繰延税金資産合計	341,661千円	323,425千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△106,877千円	△142,918千円
在外子会社留保利益	△36,948千円	△36,507千円
その他	△2,100千円	△13,681千円
繰延税金負債合計	△145,926千円	△193,107千円
繰延税金資産の純額	195,734千円	130,318千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
住民税均等割等	0.3%	1.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	△0.5%
連結消去に伴う影響額	0.0%	△0.0%
税額控除に伴う影響額	△2.1%	△8.0%
関係会社税率差異	△2.1%	△2.3%
負ののれんの償却額	△0.6%	△0.9%
在外子会社留保利益	△0.2%	0.0%
評価性引当額	34.5%	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.9%
その他	1.3%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.1%	29.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,488千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,488千円増加しております。