有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	129,248千円	60,048千円
賞与引当金	139,441千円	137,637千円
長期未払金	59,171千円	59,171千円
税務上の繰越欠損金(注)2	78,381千円	170,479千円
その他	276,384千円	265,333千円
繰延税金資産小計	682,627千円	692,669千円
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額(注)2	―	△170,479千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△165,406千円
評価性引当額小計(注)1	△243,000千円	△335,885千円
繰延税金資産合計	439,626千円	356,784千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△452,728千円	△277,432千円
在外子会社留保利益	△57,261千円	△92,048千円
その他	△3,053千円	△12,621千円
繰延税金負債合計	△513,043千円	△382,101千円
繰延税金資産(負債)の純額	△73,416千円	△25,317千円

(注) 1.評価性引当額が92,885千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	170,479	170,479千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△170,479	△170,479千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割等	0.3%	0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.0%
連結消去に伴う影響額	△3.6%	0.0%
税額控除に伴う影響額	△6.2%	△2.5%
関係会社税率差異	△0.4%	△1.5%
のれんの償却額	0.1%	0.1%
在外子会社留保利益	△0.2%	△0.9%
評価性引当額	1.5%	2.3%
その他	△0.6%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5%	28.7%