有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	34百万円	50百万円
棚卸資産評価損	350百万円	140百万円
賞与引当金	131百万円	151百万円
長期未払金	59百万円	59百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	97百万円	45百万円
その他	159百万円	157百万円
繰延税金資産小計	834百万円	604百万円
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額(注)2	△75百万円	△45百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△174百万円	△234百万円
評価性引当額小計(注)1	△250百万円	△279百万円
繰延税金資産合計	584百万円	324百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△567百万円	△674百万円
在外子会社留保利益	△117百万円	△118百万円
前払年金費用	△141百万円	△173百万円
その他	△14百万円	△13百万円
繰延税金負債合計	△841百万円	△980百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△256百万円	△655百万円

(注) 1.評価性引当額が29百万円増加しております。主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	97	97百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△75	△75百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	22	22百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	45	45百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△45	△45百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割等	0.5%	0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
連結消去に伴う影響額	0.1%	△0.1%
税額控除に伴う影響額	△4.4%	△3.9%
関係会社税率差異	△1.5%	△0.8%
在外子会社留保利益	△0.1%	△0.1%
評価性引当額	△1.3%	1.0%
その他	△0.3%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6%	26.4%