有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	―千円	51,747千円
賞与引当金	110,557千円	126,830千円
退職給付に係る負債	50,486千円	26,135千円
長期未払金	59,172千円	59,172千円
繰越欠損金	361,653千円	20,433千円
その他	155,922千円	222,625千円
繰延税金資産小計	737,791千円	506,942千円
評価性引当額	△157,246千円	△182,848千円
繰延税金資産合計	580,545千円	324,093千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△116,982千円	△222,659千円
在外子会社留保利益	△40,319千円	△49,216千円
その他	△31,797千円	△2,820千円
繰延税金負債合計	△189,099千円	△274,695千円
繰延税金資産の純額	391,446千円	49,398千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―%	30.7%
(調整)
住民税均等割等	―%	0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△0.2%
連結消去に伴う影響額	―%	△0.1%
税額控除に伴う影響額	―%	△6.9%
関係会社税率差異	―%	0.4%
のれんの償却額	―%	0.2%
在外子会社留保利益	―%	△0.3%
評価性引当額	―%	0.9%
その他	―%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	25.7%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。